日本に追加措置が必要か判断するのは時期尚早=GDPでIMF幹部 News

日本に追加措置が必要か判断するのは時期尚早=GDPでIMF幹部

[16日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のミレシフェラッティ副調査局長は、日本の7―9月期の国内総生産(GDP)について、民間需要の低迷よりも在庫減がマイナス成長の要因になったとし、追加の金融・財政措置が必要かどうか判断するのは時期尚早と述べた。

全信組連、100億円超の公的資金申請 地域活性化へ5信組に注入 News

全信組連、100億円超の公的資金申請 地域活性化へ5信組に注入

[東京 16日 ロイター] - 全国の信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会(全信組連)は、金融機能強化法に基づき、100億円超の公的資金の注入を申請した。16日、関係筋が明らかにした。金融庁は週内に承認する見通しだ。2008年の同法改正で信用組合の中央機関に国が資本参加することが可能になって以降、初の実施事例となる。

ドル122円前半、パリ同時攻撃受けた下げ幅は限定的 News

ドル122円前半、パリ同時攻撃受けた下げ幅は限定的

[東京 16日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の122円前半。パリ同時攻撃を受けてリスク回避のムードが広がる中、ユーロ/円は一時7カ月ぶり安値まで下落したが、クロス円に比べてポジションの偏りが少ないドル/円では、下げ幅が限定的なものにとどまった。

焦点:GDPけん引役不在、政府は投資・賃上げ促進策取りまとめへ News

焦点:GDPけん引役不在、政府は投資・賃上げ促進策取りまとめへ

[東京 16日 ロイター] - 2015年7─9月期国内総生産(GDP)は2四半期連続マイナス成長となり、景気けん引役の不在が浮き彫りとなった。だが、政府は近視眼的な景気対策は不要との立場を維持し、設備投資と賃上げを企業に促す環境整備策を「緊急対応策」に盛り込む。3兆円超の補正予算も編成し、子育てや首都圏での介護施設の拡充、環太平洋連家協定(TPP)対策での緊急性を要する項目などで構成する見通しだ。

焦点:中国の汚職撲滅運動、国内経済に影 地方幹部ら「職務怠慢」 News

焦点:中国の汚職撲滅運動、国内経済に影 地方幹部ら「職務怠慢」

[香港 15日 ロイター] - 中国指導部が進める汚職撲滅運動が国内経済に影を落としている。自身が標的にならないよう目立った行動を避けるため、プロジェクトの承認や企業との契約に及び腰になる地方政府幹部らの「職務怠慢」が背景。中国経済が減速するなか、中央政府によるインフラ整備計画への影響が懸念されている。

日経平均続落、パリ同時攻撃で心理悪化 政策期待が支えに News

日経平均続落、パリ同時攻撃で心理悪化 政策期待が支えに

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の欧米株安に加え、13日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理を冷やし、日経平均は寄り後に一時344円安となった。ただ底堅く推移したドル/円<JPY=EBS>や政策期待などが下支えし、売り一巡後は下げ幅を縮小。引けにかけては欧米市場の動向を見極めたいとして見送りムードを強めた。

アングル:直近の原油下落、日銀シナリオに影 世界経済低迷が背景か注視 News

アングル:直近の原油下落、日銀シナリオに影 世界経済低迷が背景か注視

[東京 16日 ロイター] - 原油価格が11月に入って一段と下落し、日銀の物価シナリオに暗い影を投げかけている。物価見通しの前提としている原油価格の想定から下振れし、このトレンドが継続すれば2016年度後半に達成するとしている2%の物価目標が遠くなってしまう。日銀は原油はじめ商品価格下落の背景に世界経済低迷に起因する要素が含まれているのか、引き続き慎重に見極めていくことになりそうだ。