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［北京　８日　ロイター］ - スマートフォンで予約されたスーパーマーケットの商品を配達する新興企業、「社区００１」の北京オフィスは、廃屋同然だった。床には同社のパンフレットが散乱している。

［東京　１０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２１．６６／６８円だった。海外の株安の流れを引き継いで日経平均株価が２００円超の下げとなる中で、リスク回避ムードは払しょくできず、ドル／円は戻りが鈍かった。

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落。一時２７５円安となる場面があったが、節目の１万９０００円は維持した。原油相場の下落を背景とした米国株安や円高進行を嫌気し、リスク回避の売りが優勢となった。もっとも下値を拾う動きもあり、日中は安値圏で一進一退。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に手控えムードも強く、薄商いとなった。

［東京　１０日　ロイター］ - リフレ派の論客として知られる専修大学の野口旭教授はロイターとのインタビューで、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げには、物価目標と完全雇用の達成が必要条件だと指摘した。具体的には日銀版コアコアＣＰＩで２％の達成と、２．７％への失業率低下を挙げた。野口教授を含めたリフレ派の学識経験者は１１月末、安倍晋三首相と意見交換し、政府の政策立案に一定の影響力を持っているとみられている。

［東京　１０日　ロイター］ - 郵政３社の上場にあたって民営化のあり方を議論している郵政民営化委員会は１０日、ゆうちょ銀行の預入限度額やかんぽ生命の契約限度額の引き上げの是非を含めた調査・審議の「視点」をまとめた。増田寛也委員長は会見で、議論は進んでいるが、さらに慎重に委員間で検討する必要があるとした。

［東京　１０日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した１１月の雇用統計は、就業者数が減少予想に反して１５年以上ぶりとなる大幅増を示し、失業率は１９カ月ぶりとなる水準に低下した。

［ワシントン／ニューヨーク　９日　ロイター］ - ２０１６年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。

［ニューヨーク　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 大揺れの米ヤフーは９日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株のスピンオフ（分離・独立）計画を撤回し、代わって住宅情報検索や広告などの事業の切り離しを検討すると発表した。ヤフーの中核事業のまっとうな落ち着き先は、著名実業家バリー・ディラー氏が率いるインターネット複合企業ＩＡＣインタラクティブかもしれないし、通信大手ベライゾン・コミュニケーションかもしれない。