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［東京　４日　ロイター］ - 内閣府が４日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から０．９ポイント上昇し４１．５となった。２カ月ぶりに上昇した。

［東京　４日　ロイター］ - タカタの高田重久会長兼社長は４日会見し、エアバッグを膨らませるガス発生剤で硝酸アンモニウムの使用を２０１８年末までに段階的に中止することについて、「（硝酸アンモニウムの）安定性には確信を持っているが、問題の原因究明が長期化し、消費者の不安の早期解消、米当局からの強い要請もあり、今回の決断に至った」と述べた。

［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国の労働市場は現在、表向き非常に好調だが、国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占めるサービス部門の生産性は弱く、若年層の雇用も悪化するなど、水面下に問題を抱えている。

［３日　ロイター］ - 米国の検察当局などが複数の銀行に対し、トレーダーによる米国債入札の不正操作に関連して情報提供を求めていたことが分かった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。

［東京　４日　ロイター］ - 原子力規制委員会は４日、運転トラブルで長期停止し、保守管理に関する不祥事も相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）について、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に代わる運営主体を特定するか、できない場合はもんじゅのあり方について抜本的な検討を進めるよう、所管の馳浩文部科学相に勧告する方針を決定した。

［東京　４日　ロイター］ - ゆうちょ銀行の長門正貢社長は、ロイターとのインタビューで、運用の高度化を進めるに当たり、新興国の債券やハイイールド債などの投資を増やすほか、将来的にはプラベートエクイティ（ＰＥ）やプロジェクトファイナンスのファンド、米国のＲＥＩＴファンドなどへの投資も検討すると語った。国債を中心とした運用とは別に市場リスクや信用リスクを取ることで、収益力の向上を図る。

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５１円６８銭高の１万９１３４円９２銭と急反発した。米国株の続伸や円相場の弱含みなどを背景に序盤から買いが先行。２日の日本株が大幅安となった反動もあり、日経平均は４５０円を超す上昇となった。

［東京　４日　ロイター］ - 日本郵政の西室泰三社長は、ロイターなど報道各社とのインタビューで、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への出資比率が今後低下していっても、グループの日本郵便との関係を維持するためのスキームを作っていくと語った。

［北京　４日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した１０月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．０と、３カ月ぶりの高水準となった。