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調整は続くか…。ドル/円が120円や125円 水準へ上昇するために必要なこととは?

■米ドル/円は、2016年12月15日の高値を上抜けられず… 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
 お正月休暇も終わり、2017年の取引が始まっています。米ドル/円は、年末のNY市場で116円台から117円台まで買い戻されて2016年の取引を終えました。
 年始も年末の勢いを受け継ぐ形で、1月3日(火)から米ドル買いが先行。12月米ISM製造業景気指数や11月米建設支出などが市場予想を大幅に上回る強い数字となったこともあり、一時118.607円まで値を上げる場面もみられました。
 しかし、2016年12月15日(木)の戻り高値として意識されていた118.663円を上抜けられないとなると、その後は、戻り売りに押される展開となりました。
米ドル/円 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 4時間足)
■利上げされた2016年12月のFOMC議事録は複雑!? そんななか、1月4日(水)のNY市場では、FOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨(2016年12月13-14日分)が公表されました。
【参考記事】
●FOMC金利見通し引き上げでドル急上昇! 過熱感がない相場はなかなか止まらない(2016年12月15日、今井雅人)

※FRB発表のデータより、ザイFX!編集部が作成
 2016年中で唯一、利上げが行われた会合だっただけに市場の注目が集まったワケですが、議事要旨では、「トランプ政権が大型減税などを行った場合には、より速いペースの利上げが必要となる可能性」に言及していることが判明したほか、「多くのメンバーが拡大的な財政政策によって成長が弾ける上向きのリスク」を認識していることもわかりました。
 ただ、「トランプ政権の政策を判断するにはまだ時期尚早であり、見通しにどれほどの影響があるのかを見極める必要がある」との慎重な姿勢を崩していないことも明らかになっています。
 また、声明文では言及されていませんでしたが、「さらなる米ドル高が下向きのリスク」であると指摘する向きもありました。
 市場では、「予想よりは少しタカ派的」との声が大勢を占めていますが、米長期金利が上下に二転三転するような不安定な動きとなったことからもわかるように、反応はかなり複雑なものとなりました。
 そして、本日1月5日(木)のアジア市場では…
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2017年もドル/円上昇トレンドに変化なし。 トランプ氏が円安黙認? そのワケとは…!?

■日経平均は4年ぶりの上昇でスタート あけましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願いします。
 振り返ってみれば、2014年から2016年の日経平均は下落でスタート。
 とくに2016年は大発会で日経平均が580円安、そこから6日連続安という歴史的な下げでスタートしました。
2015年11月~2016年3月の日経平均 日足(出所:Bloomberg)
 それが示唆するように、2016年の秋まで、日本株は総じて軟調な展開でした。
 マーケットでは「アベノミクスの終焉か?」という報道が飛び交っていました。
 そこに日銀が満を持して、2016年9月に追加緩和を導入。これにより日本株の下値は限定的となり、底堅く展開。
【参考記事】
●日銀決定はテーパリングへの道?それともヘリマネ? 米ドル/円は底固め後、反発へ(2016年9月29日、西原宏一)
●マイナス金利の深堀りはなく相場乱高下! 日銀は金融政策の何を変更したのか?
■日銀の追加緩和を為替が台無しにする? ただ、日銀の追加緩和を台無しにしてしまいそうなのが為替。
 いくら日本株が底堅くなっても、米ドル/円が100円を割り込むような円高になれば日本株も反落してしまいます。
【参考記事】
●2017年に起こり得るブラックスワンとは? 日本株の「掉尾の一振」は期待できるのか?(2016年12月26日、西原宏一&大橋ひろこ)
 結果、アベノミクスにとって最大の課題は「為替政策」ということが金融関係者の間で共通の話題となりました。
 ただ、為替は相手国のあることなので、安倍政権は米国に対してかなり高度な交渉が必要だといわれていました。
 はたして安倍政権は、「米国に対してある程度の円安を容認させることができるのか?」がマーケットの焦点となっていました。
 その答えが、2016年12月27日(火)の菅義偉官房長官の…
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16年国内新車販売1.5%減、5年ぶり500万台割れ 12月は7.6%増

[東京 5日 ロイター] - 2016年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年比1.5%減の497万0260台だった。2年連続で前年を下回り、東日本大震災のあった11年以来5年ぶりに500万台の大台を割り込んだ。愛知製鋼の爆発事故、熊本地震で生産が遅れたほか、昨年4月以降の三菱自動車による燃費不正問題の販売停止などが響いた。