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2017年の原油相場、減産順守なら60ドルへ:識者はこうみる

[東京 5日 ロイター] - 2017年の原油相場は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国による減産の動向が焦点となる。昨年合意された減産の順守が確認されれば1バレル60ドルに向かうとみられているが、減産が守られなければ、40ドル程度まで下落する可能性があるという。ただ、底堅い需要が見込まれるなか、シェールオイル増産につながるような価格高騰の予想も少なく、波乱があっても40─60ドル台でのレンジの動きにとどまりそうだ。
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ミャンマー、IS戦闘員による襲撃の危機に直面=マレーシア警察

[クアラルンプール 4日 ロイター] - ミャンマーで、過激派組織「イスラム国」(IS)の外国人支持者による襲撃の危険性が高まっている。これらの支持者は、イスラム系少数民族ロヒンギャを支援する東南アジアのネットワークから勧誘されたという。マレーシアのテロ対策当局のトップであるアユブ・カーン氏がインタビューで語った。
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コラム:中国の偽造債券問題、レバレッジ懸念が再浮上

[北京 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の債券投資家を3つの問題が悩ませている。米連邦準備理事会(FRB)の利上げと、短期融資の減少による債券市場の流動性低下、そして証券会社での偽造債券取引問題だ。中でも、偽造債券問題は、債券相場の上昇を支えてきたレバレッジに対する市場の懸念を呼び起こしている。
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台湾第一銀行のATM不正引出事件、欧州でも同様の犯行手口

[ボストン/台北 5日 ロイター] - 台湾の第一銀行の現金自動預け払い機(ATM)から昨年7月に200万米ドル以上の現金が不正に引き出された事件で、犯人グループは欧州10カ国以上でも同様の犯行に関与していたもようだ。ロシアのサイバーセキュリティ企業「グループIB」が明らかにした。
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酉年だからといって今年選挙があるとは限らない=安倍首相

[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、党本部で開いた新年の仕事始めで、過去の酉(とり)年の衆院解散・総選挙に触れて、「(酉年)だからといって今年選挙があるとは限らない」と述べる一方で、「常在戦場の気持ちで身を引き締めていきたい」とあいさつした。
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新潟県知事、「原発再稼働認められず」と東電に伝達 検証に数年

[新潟市 5日 ロイター] - 新潟県の米山隆一知事は5日、東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長の訪問を受け、同県に立地する柏崎刈羽原発について「現状では再稼働は認められず」との従来の見解を直接、両首脳に伝えた。米山知事は、福島第1原発事故の原因など3項目の検証が必要との認識を示したうえで、検証作業には数年間を要するとの見通しを語った。
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米NY、2016年は「史上最も安全な年」に 犯罪数が減少

[ニューヨーク 4日 ロイター] - 米ニューヨーク市で2016年に報告された総犯罪件数が10万1606件と前年より4%減少した。警察当局が4日、報告書を発表した。ほぼすべての種類の犯罪が減少し、ジェームズ・オニール市警本部長は、「2016年はニューヨーク史上、最も安全な年だった」と声明で述べた。