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米新規失業保険申請23.5万件に減少、43年ぶり低水準に迫る

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した昨年12月31日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比2万8000件減の23万5000件だった。市場は26万件を予想していた。昨年11月中旬には1973年11月以来43年ぶりの低水準となる23万3000件をつけているが、それに迫る数字だった。労働市場が今後も引き締まり続ける可能性を示唆している。
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アングル:新潟県知事に原発再稼働の重圧、今夏にもヤマ場か

[新潟市 5日 ロイター] - 原発再稼働反対を掲げ昨年10月就任した新潟県の米山隆一知事が、今後、東京電力や政府との厳しい神経戦を強いられそうだ。同県に立地する柏﨑刈羽原発が、この夏にも原子力規制委員会による審査を通過するとの見方もあり、その場合、米山知事に「変節」を迫る推進側からの圧力が増す可能性も否定できない。米山氏を支える一部の関係者は「県民世論を味方につけるかどうかがカギ」と指摘している。

ドル円調整中

ドル円は115.59円まで下がりました。1月20日の大統領の就任が近づいていることや、1-2月は年間の底になりやすい季節性や、MACDなどテクニカル的にも売りを示唆してきていることもあって、調整しやすい感じです。ただ、下がれば買いもあることから、時間的な調整になると思うので、下がれば買いも考えています。ユーロドルの方も、長期ではまだ下がると思いますが、短期的には売るような感じにはなっていないです。クリックしてね♪⇒
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トヨタ、メキシコ工場はトランプ政策みて判断 ホンダも当面継続

[東京 5日 ロイター] - トヨタ自動車の豊田章男社長は5日、メキシコでの新工場建設計画について、トランプ米国次期大統領の政策や決断など「いろいろなものを見ながら判断していきたい」と述べ、現時点では変更はないとの見解を示した。ホンダの八郷隆弘社長も、当面はメキシコでの事業を今のまま継続する考えを示した。