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焦点:東芝半導体売却、日米韓連合はWDの対応がカギ

[東京 20日 ロイター] - 東芝が進めているメモリー子会社の売却先選定作業が、混迷を深めている。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は、韓国半導体大手のSKハイニックスと米系投資ファンドのベインキャピタルと連携し、日米韓による連合形成で調整しているものの、いまだ陣営を固め切れていない。
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英中銀総裁、ユーロ建て清算業務の移転に懸念 EUをけん制

[ロンドン 20日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)のカーニー総裁は20日、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、英ロンドンが拠点となっているユーロ建てデリバティブ(金融派生商品)の清算業務を欧州に移すことにより、顧客のコストが増大するなどと述べた。
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MSCI新興国株指数の見直し、中国株組み入れ以外の注目点は

[ロンドン 19日 ロイター] - 株価指数の開発・算出を手掛ける米MSCIは20日の2130GMT前後に、新興国株指数の見直し結果を発表する予定。中国本土上場の人民元建て株式(A株)が組み入れられる公算が大きいが、アルゼンチンやサウジアラビアなど、投資家が注目している市場は他にもある。
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豪ドル/円、リスク・オンの流れ

豪ドル/円相場は、19日に豪州の大手銀行の格下げを受けて売られるも一時的となり、その後はNYダウ平均の史上最高値更新など主要国株価の上昇によるリスク・オンの影響から堅調に推移しました。テクニカル面でも、今週に入り日足の一目均衡表の雲上限などが位置する84.50円レベルを突破した事で三役好転が点灯しており、相場は上昇トレンドに入った可能性があります。

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(上記豪ドル/円日足の外貨ネクストネオのチャートは6/20の16:44現在)

この後の欧米株が堅調に推移するようならば、豪ドル相場を一段と押し上げる公算が大きいでしょう。その場合、目先的には2月高値(88.177円)?4月安値(81.495円)の下げ幅61.8%戻し(85.624円)に向けた一段高も考えられます。