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焦点:日経平均動かず、7月値幅バブル後最小 政治と業績の板挟み

[東京 31日 ロイター] - 7月の日経平均株価は、月間の値幅(高値と安値の差)が344円23銭にとどまった。1986年1月(260円83銭)以来、31年半ぶりの小ささだ。日銀のETF(上場投資信託)買いが下支え効果を発揮する一方、日米政治の不透明感が強く、堅調な景気や企業業績を積極的に評価できないでいる。
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ヤマトHD、今期利益予想を下方修正 配達委託費や一時金追加で

[東京 31日 ロイター] - ヤマトホールディングス は31日、2018年3月期の利益予想を下方修正すると発表した。宅急便の取扱数量は増加しており、連結営業収益は上方修正したものの、配達委託などの費用増加や未払い残業代の追加計上などが利益の下方修正要因となった。
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日経平均は小幅続落、円高重荷 1カ月半ぶり安値水準

[東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。1ドル110円台まで円高に振れた為替が重しとなったほか、値がさ株のソフトバンクグループ、ファナックなどの下落も指数の押し下げ要因となった。国内企業業績が総じて良好なことから押し目買いが入り、指数は一時プラスに転じる場面もあったが、買いは続かなかった。終値は6月15日以来、1カ月半ぶりの安値水準となった。
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焦点:安倍改憲シナリオ、支持率低下で自民内に異論 解散観測も  

[東京 31日 ロイター] - 安倍晋三首相の描く改憲シナリオの実現に暗雲が立ち込めてきた。内閣支持率の低下を背景に、自民党内で改憲案の早期とりまとめに異論が出てきているためだ。連立与党・公明党も慎重姿勢で、2020年の改正憲法施行という安倍首相の目標達成のハードルは大幅に上がっている。これに対応するように、自民党内では今秋にも衆院解散があるとの観測が浮上。安倍首相の政治的な判断への注目度が、にわかに高まってきた。