News アングル：ソフトバンクが出資攻勢、しぼむ新興企業の上場意欲
［ラグナビーチ（米カリフォルニア州） １９日 ロイター］ - 新興ハイテク企業の新規株式公開（ＩＰＯ）市場が今年再び活発化するのではないかとの期待がしぼみつつある。これらの企業に対して、ソフトバンクや中東諸国などの投資基金から多額の資金が流入しているためだ。
News News ＥＵ首脳、ネット企業への課税で来年初頭の提案取りまとめに期待
［ブリュッセル １９日 ロイター］ - １９日にブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、大手インターネット企業への課税に関する提案を欧州委員会が２０１８年初頭までに取りまとめることに期待すると表明した。 
News 日産・神鋼の不正、モノづくりの信頼揺るがし遺憾＝石井国交相
［東京 ２０日 ロイター］ - 石井啓一国土交通相は２０日の閣議後会見で、日産自動車の不正検査が国交省に指摘された後も続いていたことについて「極めて遺憾だ」とした上で「法令順守意識の徹底と安全管理体制をしっかり検討し、対策を徹底してほしい」と要請した。 
News 正午のドルは113円前半、米上院の予算決議案可決で強含み
［東京 ２０日 ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１３．１８／２０円だった。午前１０時半過ぎに米上院が２０１８年度の予算決議案を可決したと伝わり、ドル買い圧力が強まった。朝方１１２円半ばで推移していたドルは、仲値にかけて実需筋のフローが入り、じり高となった。きょうは商業決済が集中しやすい五・十日で、輸入企業のドル買い／円売りが優勢だったという。その後、米上院の予算決議案可決のニュースが伝わった。上院の過半数を握る共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整った。[nL4N1MV1DS] 
News 日米韓の防衛相が会談へ、北朝鮮対応を協議
［東京 ２０日 ロイター］ - 小野寺五典防衛相はフィリピンで２３日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の安全保障会議に出席し、米韓の国防相と北朝鮮問題を協議する。小野寺氏は２０日の閣議後会見で、「様々な事態が発生した場合でも、３カ国が連携を取っていくことを確認するのが重要と思っている」と語った。 
News 原油先物しっかり、需給ひっ迫の兆し 人民銀総裁発言で動揺
［シンガポール ２０日 ロイター］ - アジア市場で原油先物はしっかり。需給ひっ迫の兆しが支援材料となる一方、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が過度の楽観姿勢に対して警告したことが相場の重しとなっている。 
News 前場の日経平均は14日続伸、米予算案可決後の円安好感
［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３円２６銭高の２万１４５１円７８銭となり、小幅ながら１４日続伸した。朝方は高値警戒感や円安一服などを背景に外需大型株に利益確定売りが先行。米国市場でのアップル株下落も電子部品などハイテク株の重しとなり、一時は前日比８５円安まで下落した。だが、米上院が２０１８年度の予算決議案を可決したと報じられると、為替が１ドル１１３円台前半まで円安に振れ、日経平均も先物主導でプラスに転じた。日経平均がきょう上昇して取引を終えれば歴代最長タイの１４営業日続伸となるが、連騰への警戒感も根強く、上値は限定的だった。ＴＯＰＩＸも小幅高。セクター別では水産・農林、保険、化学などが値上がり率上位に並んだ。一方、海運、不動産、銀行などの下げが目立った。市場では「押し目買い意欲は強いものの、決算発表前の上方修正が期待ほど出ていない。上方修正を発表しても反応はまちまちであり、上値を買い上がるムードではない」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。 
News 米上院、18年度予算決議案を可決 税制改革へ前進
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米上院は１９日、２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）予算の大枠となる予算決議案を賛成５１、反対４９の僅差で可決した。上院の過半数を握る共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整った。 
News 神戸鋼に原因究明・再発防止で1カ月内の報告を指示＝世耕経産相
［東京 ２０日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２０日、閣議後の会見で、神戸製鋼所に対し、データ改ざん問題に関する原因究明と再発防止策について、１カ月以内に報告するよう指示したことを明らかにした。 
News 米国がＦＴＡに強い関心示した記憶はない＝経済対話で麻生副総理
［東京 ２０日 ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は２０日の閣議後会見で、第２回の日米経済対話で米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）に強い関心を示したとされることに関し、「記憶はない。１回か２回、（ＦＴＡについて）発言があったという程度だ」と述べた。その上で、「米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に入った方が米国の国益にも資する」と強調した。 
