焦点：石炭火力推進で政府内に不協和音　電力自由化にも不透明感

2015-11-30

［東京　３０日　ロイター］ - １１月３０日にパリで開く国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所をめぐり日本政府内の不協和音が続いている。コストの安い石炭火力を推進したい電力・エネルギー業界とその後見役の経済産業省に対し、国際公約を優先する環境省が激しく異議を唱えており、来年４月の電力小売りの全面自由化の先行きにも影響が出かねない情勢だ。