賃金・投資増加企業に法人税先行減税、諮問会議提言へ＝関係筋

2015-11-06

［東京　６日　ロイター］ - 政府が１１日に開催予定の経済財政諮問会議で、民間議員は名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、賃金・設備投資などを前年比増加させた企業に、法人実効税率を１６年度に２０％台へ先行引き下げするインセンティブを付与する構想を提案する。関係筋が６日、明らかにした。当面はこうした制度を継続することも盛り込む。