[東京 30日 ロイター] - 官民対話における政府の設備投資増強の要請に対し、経済団体連合会はその前提として法人実効税率を2016年度に30.88%に引き下げ、17年度には20%台にすることを要望し、政府・与党側と具体的な調整に入っていることが明らかになった。関係筋が30日、ロイターに明らかにした。 参照元:ロイター: トップニュース