日米政府、地位協定の「軍属」範囲を縮小　沖縄の事件受け

2016-07-05

［東京　５日　ロイター］ - 日米両政府は５日、在日米軍で働く民間の米国人のうち、日米地位協定の特権を受けられる「軍属」の対象範囲を狭めることで合意した。沖縄県で女性を殺害し、範囲を見直す発端となったシンザト・ケネフ・フランクリン被告のような民間人は軍属から外れる。