ＴＰＰ対応、対策費より成長事業に財政投入＝諮問会議民間議員提案

2015-10-16

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日、経済財政諮問会議を開催し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）合意を受けて国内対応策のあり方などを検討した。基本的な考え方として民間議員から、農業への打撃緩和のためのいわゆる「対策費」という考え方はとらず、成長に向けた攻めの事業に歳出を充てるべきとの方針が示された。