米中協議に不透明感で株価続落：識者はこうみる

2019-11-21

東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。米中通商協議の「第１段階」の合意が来年まで持ち越される可能性が出てきたことで株高の前提に疑念が生じた。トランプ米大統領が米議会が可決した香港人権法案に署名する見通しと伝わったことも米中対立の激化を想起させ、東京市場では朝方から幅広い業種で売りが先行。下げ幅を一時４００円超に拡大した。その後、中国の劉鶴副首相の発言が安心感を誘ったほか、後場、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測などもあり下げ幅を縮小。節目の２万３０００円を回復して取引を終えた。