日米貿易協定でGDP0.8%増、農産生産600─1100億円減=政府試算

政府は18日、日米貿易協定により国内総生産(GDP)が、同協定がない場合と比べて約0.8%押し上げられるとの暫定試算を公表した。関税引き下げで牛肉などの価格が下がることで所得が増え、輸入・投資も増えるとの前提で、一般的な経済モデルで計算した。今後の協議対象となっている米国側の自動車・同部品関税については撤廃されると仮定している。

参照元:ロイター: トップニュース

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