SBIら日韓4社、AI・ステーブルコイン決済の共同検証で基本合意

この記事の要点

日韓4社、AIエージェント決済を共同検討

SBIホールディングスとSBI EVERSPINは2026年10月13日、韓国のEverspinおよびKB国民カードと、AIエージェントやデジタルアセットを活用した日韓クロスボーダー金融・決済サービスの事業協力に関する基本合意書（MoU）を締結したと発表しました。

4社は、AIエージェントの信頼性確認や権限管理の仕組みを検証したうえで、韓国の決済サービスとの連携へと実証範囲を段階的に広げる方針です。

将来的には、日本人旅行者が保有するステーブルコインなどのデジタルアセットを韓国国内の決済環境と連携させ、現地加盟店での支払いに活用する構想も検討対象に含まれています。

円建てSCで日韓クロスボーダー実証

円建てステーブルコインで「日韓送金」実証｜SBI×韓国教保生命

発表によれば、今回の共同実証には、SBI EVERSPINが企画し、韓国のEverspinと共同開発を進める「KYA Trust Gateway」が採用されます。

同プラットフォームは、KYA（Know Your Agent）の考え方にもとづき、AIエージェントが保有するデジタル証明（Credential）を通じて識別情報や信頼性を確認する仕組みとなっています。

初期実証では、日本側のAIエージェントが韓国側のサービスと連携する環境を想定し、「KYA Trust Gateway」を通じてデジタル証明の有効性を検証します。

その後は、利用者から委任された権限やサービスごとのアクセス範囲を確認・制御する仕組みへと実証範囲を広げ、異なる企業が運営するAIエージェントと各種サービスの安全な接続を検討するとしています。

4社は「KYA Trust Gateway」の信頼基盤を金融・決済分野にも拡張し、KB国民カードが提供するモバイル決済サービス「KB Pay」などとの連携を検討しています。

決済時には、利用者が事前に設定した権限の範囲内での制御に加え、必要に応じて本人の承認を得る手順も含め、安全なサービスモデルを共同で検討する方針です。

後続フェーズでは、日本人旅行者が保有するステーブルコインなどのデジタルアセットを韓国国内の決済環境と結びつけ、現地加盟店での支払いに活用する実証の可能性も探るとしています。

加盟店での利用を想定した検証では、決済・精算に加えて取消・返金や不正取引の検知など、実際のサービス運営に必要な機能や手続きについても段階的に検証する予定です。

発表によると、韓国の加盟店での決済を想定した実証に向けて、SBIホールディングスはステーブルコインなどを使った日韓の決済・精算サービスの仕組みを検討し、日本側の金融・デジタルアセットインフラとの連携を支援します。

同社は、AIエージェントの信頼性確認に用いるデジタル証明の発行・管理や有効性確認に加え、ブロックチェーンなどを使った認証・権限・取引関連記録の完全性検証、第三者監査の適用可能性も検討対象としています。

日韓のサービス接続を支える技術面では、SBI EVERSPINが日本側の「KYA Trust Gateway」の設計・実装・検証を担い、EverspinがAIエージェントの認証や権限検証、取引の信頼性確保に必要なセキュリティ技術を担当します。

韓国側ではKB国民カードが「KB Pay」や関連する決済インフラとの接続、決済・精算・取消・返金・不正取引検知などの機能を検証する役割を担い、4社は共同実証の成果を踏まえて商用化の可能性を検討するとしています。

韓国初、BTC担保でウォン建て融資

韓国初「BTC担保でウォン融資」全北銀行が法人向けに提供開始

SBIグループは今回の合意に先立ち、韓国との間でステーブルコインを使ったクロスボーダー送金・決済の商用化に向けた取り組みを進めてきました。

10月1日にはSBIデジトラストが、韓国の決済事業者NICE情報通信およびブロックチェーンインフラ企業DSRVとの共同検証に関する基本合意書の締結を発表し、日本人旅行者が韓国の加盟店でQRコードを使って支払う仕組みについて、2026年12月末までに検証を完了する予定だと説明しています。

この実証はすでに進められており、韓国で整備途上にあるステーブルコイン関連制度の動向を考慮しながら、既存の決済システムとの接続や運用方法、事業性などを検証しています。

先行する実店舗決済の検証とは別に、10月13日に発表された4社の協業では、AIエージェントを介したサービス連携の実証を段階的に進め、ステーブルコイン決済への応用も含めた共同実証の成果を踏まえて商用化の可能性を検討する方針です。