焦点：長期化する米中対立、知財の争いで　翻弄される日本企業

2019-07-01

大阪で２９日に行われた米中首脳会談では、米国による中国から３２５０億ドル規模の輸入品に対する２５％関税の賦課が回避されたものの、両国の対立は長期化しそうだとの見方が専門家から提起されている。その背景に軍事的な優位を支える最先端技術を中核とした知的財産権を巡る争いがあり、簡単に収束しないためだ。米中の間で翻弄される日本企業は、最適なビジネスモデル構築に向け、手探りの展開が続きそうだ。