中国共産党中央と国務院、国家ブロックチェーン網の構築方針を明記

実体経済とデジタル経済の融合を推進中国共産党中央と国務院が、「国家ブロックチェーンネットワーク」の構築を盛り込んだ政策文書「新質生産力の発展に関する意見」を10月9日に公表した。国営通信社の「新華社」が同日、文書の全文 […]

2026.10.13

実体経済とデジタル経済の融合を推進

中国共産党中央と国務院が、「国家ブロックチェーンネットワーク」の構築を盛り込んだ政策文書「新質生産力の発展に関する意見」を10月9日に公表した。国営通信社の「新華社」が同日、文書の全文を公開した。

同文書は、科学技術革新を通じて生産性を高め、産業の転換・高度化を進める「新質生産力」の発展に向けた政策をまとめたものだ。

両機関は、実体経済とデジタル経済の融合を深める施策として、全国一体型の計算資源ネットワークと国家ブロックチェーンネットワークを構築する方針を示した。

両機関は同じ項目で、データに関する権利の帰属認定、市場取引、権益の配分、利益保護に関する制度を整備する方針も示している。データの活用に関する試行やモデル事業も実施するという。

また両機関は、国家データ基盤の配置・整備・運用を最適化し、製造業のデジタル化を進める方針だ。「東数西算」、スマート製造、産業用インターネットの発展に向けた事業も実施するとしている。

東数西算は、東部地域のデータ処理需要の一部を西部地域の計算資源で支える国家プロジェクトだ。中国国家発展改革委員会によると、西部の豊富なエネルギー資源などを活用し、地域間の計算資源の需給の偏りを改善する狙いがある。

なお今回の文書では、国家ブロックチェーンネットワークの運営主体や技術仕様、具体的な稼働時期は示されていない。