ナスダック、クラーケン親会社に1億ドル出資へ。トークン化株式で連携強化

トークン化株式「NETs」は2027年第2四半期の提供開始を想定

米ナスダック（Nasdaq）が、暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）への1億ドル（約154億円）の出資合意について9月10日に発表した。この出資は、戦略投資部門のナスダック・ベンチャーズ（Nasdaq Ventures）を通じて行われる。

今回の出資合意は、両社の提携拡大の一環だ。両社は、トークン化株式「ナスダック・エクイティ・トークン（Nasdaq Equity Tokens：NETs）」を支える基盤の整備を進め、2027年第2四半期の提供開始を見込んでいる。

両社は今後、トークン化株式の普及に向け、世界各地での流通や取引、約定後の処理に必要な機能の整備を進めるという。

またペイワードは、新たな市場監視契約に基づき、ナスダックの市場監視技術を導入するとのこと。対象は、暗号資産、株式、トークン化株式、先物、オプションを扱うペイワード傘下の取引プラットフォームとなる。

ナスダック側では、常時稼働する市場インフラの構築を担う事業部門「デジタル・リクイディティ・ネットワークス（Digital Liquidity Networks：DLN）」が今回の連携を主導する。

なおナスダックは今年3月9日、株式の発行企業による管理や株主の権利を維持するトークン化の設計方針と、ペイワードとの提携を発表していた。

当時の発表では、ブロックチェーン上の記録を発行企業の正式な株主名簿に直接結び付け、トークンの移転を原株式の移転として扱う設計を示していた。議決権行使や株主とのコミュニケーションなどの効率化も目指すとしていた。

また両社はその際、ナスダックの市場インフラと、ペイワードのトークン化株式エコシステム「エックスストックス（xStocks）」を接続する構想も公表していた。発行企業の権利や規制順守、価格の整合性を保ちながら、規制下の市場とオンチェーン市場の間でトークン化株式を移転できる仕組みを目指している。

なおペイワードの上場計画を巡っては、暗号資産メディア「コインデスク（CoinDesk）」が9月2日、新規株式公開（IPO）の実施時期は早くても2027年第2四半期になる見通しだと報じている。事情に詳しい関係者2人の話に基づくもので、クラーケンの広報担当者はコメントを控えたという。

ペイワードは2025年11月、IPOに向けたS-1登録届出書の草案を米証券取引委員会（SEC）へ非公開で提出していた。その後、コインデスクは今年3月、市場環境の悪化を受けてペイワードがIPO計画を一時停止したと報じていた。

参考：ナスダック
画像：PIXTA

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました