Revolut Bank US、2027年の開業を計画
英国発のフィンテック企業レボリュート（Revolut）が、米通貨監督庁（OCC）から米国の国法銀行免許申請に対する予備的な条件付き承認を得た。レボリュートが9月3日に発表した。OCCの承認文書は9月2日付となっている。
今回の承認対象は、コネティカット州スタンフォードを本店所在地とする「レボリュート・バンクUS（Revolut Bank US, N.A.）」の新設だ。同行は支店を設けず、米国全土の個人・法人顧客に預金・融資商品、決済、デジタル資産、ライフスタイル関連サービスを自社アプリで提供するフルサービスのデジタル銀行として運営される計画となっている。
レボリュートは現在、米国で連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険対象となる提携銀行を通じ、プリペイドカードや信用供与、決済サービスを提供している。レボリュート・バンクUSが必要な承認を得て開業した後は、ローンやクレジットカード、FDICの預金保険対象となる預金サービスなどを米国の顧客に直接提供できるようになる。
ただし、今回の承認は銀行の営業開始を認める最終承認ではない。レボリュートは今後、FDICや米連邦準備制度（Fed）での手続きに加え、OCCの開業前要件を満たして最終承認を得る必要がある。同社は2027年の開業を計画している。
また、今回の条件付き承認には個人顧客向けの店頭外国為替取引などのリテールFX業務は含まれておらず、同行が同業務を開始するには、OCCから監督上の異議がないとの判断を得る必要がある。
レボリュート共同創業者兼CEOのニック・ストロンスキー（Nik Storonsky）氏は、今回の承認について「Revolut Bank USの設立に向けた重要な第一歩」とコメントしている。
ステーブルコイン送金や暗号資産カストディを計画 ・OCCの承認文書によると、レボリュート・バンクUSは英金融行為規制機構（FCA）の監督下にある関連会社レボリュート・リミテッド（Revolut Ltd）を通じ、信託業務に該当しない形で暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産カストディサービスを提供する計画だ。同行自体はデジタル資産をバランスシート上で保有しないとしている。
また、預金口座やデジタル資産カストディの顧客が、ステーブルコインを含むデジタル資産を使ってクロスボーダー送金できるようにする予定だ。
さらに同行は、第三者を通じて「Revolut」ブランドのステーブルコインを提供する計画も示している。ただし、同行は同ステーブルコインの発行者とはならず、裏付けとなる準備資産の管理も行わない。同行の役割はマーケティングや顧客アクセスの提供、関連会社を通じたカストディに限られ、米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」および関連規則の発効後は、これらに準拠する方針だ。
なお、事業計画では、開業後3年間のデジタル資産サービスによる収益は、同行全体の収益の2%未満になると見込まれている。
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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