XRP 財務企業エバーノース、ナスダック上場へ前進｜SEC届出書が効力発生

この記事の要点

まずはエックスアールピー（XRP）を詳しく

XRP企業エバーノース、ナスダック上場迫る

XRPトレジャリー企業Evernorth Holdings（エバーノース・ホールディングス）は2026年8月27日、米SEC（証券取引委員会）が同社の企業結合に関するForm S-4届出書の効力発生を認めたと発表しました。

同社はXRP（エックスアールピー）を主要な財務資産とする企業で、SPAC（特別目的買収会社）のアーマダ社との合併を経て、ティッカーシンボル「XRPN」でナスダックへの上場を予定しています。

SECによる届出書の効力発生を受けて上場手続きは次の段階へ進み、アーマダ社は2026年8月20日を基準日とする株主特別総会を9月30日に開き、企業結合の承認を株主に諮ります。

株主総会で承認を得たうえで慣例的なクロージング条件が満たされれば、エバーノースは2026年第3四半期末から第4四半期初頭にナスダックへ上場する見通しです。

上場が実現すれば、投資家はXRPを主要な財務資産とする上場企業の株式を通じて、XRPへのエクスポージャーを得られるようになります。

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合併相手のアーマダ社は2024年10月に設立されたナスダック上場のSPACで、企業結合の完了後は統合会社がナスダック上場企業として取引されることになります。

エバーノースの創業者兼CEOであるアシーシュ・ビルラ氏は、SECによる届出書の効力発生について「企業結合の完了に向けた重要な節目を迎えた」と述べました。

同氏は「公開市場が求める透明性とガバナンスを備えた、能動的に運用されるXRPトレジャリーの構築を目指してきた」と語り、上場後はXRPを能動的に運用する方針を示しています。

エバーノースはXRPを購入して保有するだけの運用とは一線を画し、保有資産を活用しながらXRP経済圏の成長にも資金を振り向ける能動的なトレジャリー戦略を掲げています。

具体的には、XRPを基盤とするインフラへ資金を配分するとともに、1株あたりのXRP保有量を時間の経過とともに増やす運用を計画しています。

こうした戦略について、ビルラ氏は「ブロックチェーンの実用性が広がるなかで公開市場に参入し、機関投資家向けの金融がオンチェーンで構築される流れを加速させたい」と述べました。

同社はトークン化資産やオンチェーンの信用市場、決済レール（送金・決済の基盤）の成長には資本供給が欠かせないとみて、調達資金をこうした分野へ振り向ける方針です。

この事業構想にはRipple（リップル）やSBIグループ、Kraken（クラーケン）、Pantera Capital（パンテラ・キャピタル）などが出資者として名を連ねています。

エバーノースは上場後、ナスダック上場企業に求められる報告義務やガバナンス、情報開示の基準に沿って事業を運営しながら、調達した資金をXRP経済圏へ投入する計画です。

こうした出資者からの資金も活用しながら、XRPの保有拡大と関連インフラへの投資を並行して進めるとしています。

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企業が仮想通貨を財務資産に組み入れる動きでは、ストラテジー社がビットコイン（BTC）を中心に大量保有を進めた事例が知られ、その後も上場企業による仮想通貨保有が相次いでいます。

こうした動きがビットコインを中心に広がるなか、エバーノースはXRPに特化したトレジャリー戦略を掲げており、企業が財務資産として扱う仮想通貨の対象も広がりつつあります。

同社の上場には9月30日の株主特別総会での承認とその後のクロージング条件の充足が必要で、これらの手続きが完了すれば2026年第3四半期末から第4四半期初頭にナスダックへ上場する見通しです。