バイナンス調査「Z世代は買って売らない」ETF集中・レバ敬遠の実態

この記事の要点

Z世代の22%「一度も売却せず」Binance調査

最大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の調査部門であるBinance Researchは2026年8月12日、Z世代の株式・ETF投資行動を分析したレポートを公表しました。

レポートでは、直接株式取引・トークン化株式「bStocks」・TradFi無期限先物（TradFi-Perps）の3商品を対象に、Z世代からベビーブーマーまで4世代の投資行動を比較しています。

この比較から、Z世代は3商品すべてで現役世代のうち取引頻度が最も低く、なかでも直接株式口座の22%は口座開設後に一度も売却注文を出していないことが明らかになりました。

レバレッジ型商品への傾斜も他世代より小さく、頻繁な売買や高リスク商品を好むとされてきた若年投資家のイメージとは異なる投資行動が確認されています。

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同レポートによると、口座開設後に一度も売却注文を出していない「買い専用口座」はZ世代の22%を占め、X世代の19%やベビーブーマーの9%を上回りました。

この比率はミレニアル世代の30%が最も高いものの、トークン化株式bStocksではZ世代の純買い越し口座が76%に達しており、全世代で最高となっています。

こうした買い中心の投資行動は取引頻度にも表れており、該当する口座のbStocks取引は月平均1.63回と、一般利用者の3.45回の半分以下にとどまりました。

一方で購入額には銘柄ごとの差がみられ、配当ETFのSCHDは平均1万6,567ドル（約265万円）に上ったのに対し、テスラ（TSLA）は633ドルと小口になっています。

Z世代全体でも取引頻度は低く、TradFi無期限先物では月平均13回と、ミレニアル世代の17回・X世代の16.5回・ベビーブーマーの19回をいずれも下回りました。

bStocksでもZ世代の取引は月平均3回と全世代で最も少なく、TradFi無期限先物で高頻度取引に該当する口座も14%にとどまり、ミレニアル世代とX世代の18%を下回っています。

これらのデータを踏まえ、同レポートは頻繁に売買するZ世代も一定数存在するものの、高活動層が占める割合は他世代より小さいと分析しています。

レバレッジ型商品の利用自体も限定的で、TradFi無期限先物ではZ世代口座の88.2%に取引履歴がなく、ミレニアル世代の84.5%やX世代の85.9%を上回りました。

ただしレバレッジ商品を完全に避けているわけではなく、直接株式取引ではレバレッジ型・インバース型ETFが7月の売買高の9.25%を占めた一方、純流入では3.93%にとどまり、同レポートは「長期保有より短期取引に使われる傾向が強い」と分析しています。

これに対してレバレッジなしETFへの資金配分は厚く、8月初旬にはETFがZ世代の株式取引高の25.0%を占め、ミレニアル世代の9.5%を大きく上回っています。

ETFへの資金流入は投資全体が減速した7月にも比較的維持され、Z世代の株式純投入額が17.4%減少するなか、レバレッジなしETFへの純流入は2.0%の減少にとどまりました。

同じ7月には個別株への純流入が20.4%、レバレッジ商品が28.5%それぞれ減少しており、資金流入が鈍る局面でもETFの減少幅は相対的に小さくなっています。

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Binance Researchはこれまでも利用者層の分析を重ねており、2026年5月には仮想通貨ユーザー数が2030年までに30億人へ達する可能性があるとの見通しを示していました。

今回のレポートでは対象を世代別の投資行動に広げ、直接株式取引に加えてトークン化株式やTradFi無期限先物のデータから、Z世代と他世代の違いを分析しています。

ただしbStocksが実質的な取引規模に達したのは2026年6月以降であり、同レポートは約2カ月の観測データだけでは長期的な傾向を判断できないとしています。