仮想通貨取引所「Bitget」日本撤退へ｜年内に段階的な取引終了

この記事の要点

Bitget日本撤退へ、年内に段階終了

仮想通貨取引所「Bitget（ビットゲット）」は2026年8月3日、日本居住者向けサービスの提供を終了すると発表し、日本の利用者を対象とした段階的なサービス終了手続きを開始しました。

これに伴い、同日から日本居住者による新規登録の受付を停止し、日本居住者と判定されたアカウントには2026年11月1日11時（日本時間）から「決済専用（Close-Only）」モードの制限が適用されるとしています。

2026年12月31日11時以降も未決済ポジションが残っている場合は強制決済の対象となるため、同社は期限までにポジションの決済と資産の出金を完了するよう利用者へ求めています。

対象となるのは、2026年9月17日以降にBitgetから通知を受け取り、日本居住者として暫定判定されたアカウントで、自身が対象かどうかを確認する方法もあわせて案内されています。

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2026年9月17日以降に通知を受け取った利用者のうち、登録している居住国が実際と異なる場合は、2026年11月1日11時までにレベル2本人確認（住所証明／KYC2）を完了するよう同社は推奨しています。

この本人確認では住所証明として銀行取引明細書・公共料金の請求書・税務証明書などの提出が必要で、書類に記載された氏名はKYC書類の氏名と一致している必要があります。

期限までに確認手続きが完了しなかった場合、そのアカウントは日本居住者に属するものとして自動的に判定されるため、同社は早めの手続きを呼びかけています。

一方、同社のFAQでは期限後もレベル2本人確認の手続きは可能と案内しているものの、アカウントへのアクセスを維持するため早めの対応を勧めています。

日本居住者と判定されたまま11月1日を迎えたアカウントは決済専用モードへ移り、新規ポジションの建玉と既存ポジションへの追加ができなくなります。

FAQによると、決済専用モードでは制限付きの入金と暗号資産・法定通貨の出金のみ利用でき、それ以外のBitget商品は利用できなくなります。

利用制限は段階的に適用される予定で、新規登録の受付停止から未決済ポジションの強制決済までのスケジュールは以下の通りです。