日本政府「オンチェーン金融」を国策に｜骨太の方針で閣議決定

この記事の要点

日本政府、オンチェーン金融を成長戦略に

日本政府は2026年7月21日、経済財政運営の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」を閣議決定しました。

閣議決定された文書では、「資産運用立国」を発展させる施策として「オンチェーン金融の推進」が初めて盛り込まれ、トークン化預金やステーブルコインを活用した決済が政府の成長戦略に位置付けられました。

骨太の方針は政府の基本文書を示す文書であり、今後の予算編成や制度設計にも反映されることから、オンチェーン金融が国の政策として本格的に推進されることになります。

文書ではオンチェーン金融の定義や活用分野にも踏み込んでおり、政府が想定する制度の全体像も示されています。

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骨太の方針では「アセットオーナーの機能向上や、家計の安定的な資産形成促進、オンチェーン金融の推進を図る」と明記され、オンチェーン金融が資産運用立国を進める施策の一つとして盛り込まれました。

政府は脚注で、オンチェーン金融を「ブロックチェーン上で、トークン化預金、ステーブルコインなどによる資金決済が、商流・物流等のデータ管理ともプログラムによって連動・一体化される金融」と定義しました。

また、製造業の受発注や納品に関するデータ管理、貿易実務における書類管理、金融分野の証券決済などを主な活用分野として挙げ、決済と商流・物流に関するデータを一体的に扱う金融基盤の実現を想定しています。

オンチェーン金融の推進は、骨太の方針とあわせて、政府が閣議決定と同日に策定・公表した「成長投資を促進するための金融戦略」にも盛り込まれました。

同戦略では、金融機関による資金供給機能や成長支援機能の強化、厚みのある金融市場の形成、地域金融力の強化などを進める方針が示されており、オンチェーン金融は、こうした取り組みを支える新たな金融インフラとして位置付けられています。

また、個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大も掲げられており、家計の資産形成から金融インフラの高度化までを一体的に進める構想となっています。

政府は金融政策と並行して「AI・半導体」「量子」「デジタル・サイバーセキュリティ」など17の戦略分野を設定し、危機管理投資と成長投資を官民一体で進める方針も打ち出しました。

対象となる62の主要製品・技術には官民投資ロードマップが策定され、2040年度までの累計投資額は370兆円を超える規模を見込んでいます。

その実現に向け、政府は要求上限（シーリング）を設けない『「強く豊かな日本」投資枠』を通常歳出とは別に創設し、2040年度までに250兆円の国内投資を実現する官民目標も掲げました。

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政府による方針策定と並行して、関連する制度整備も進んでいます。

今回の閣議決定に先立つ2026年7月15日には、仮想通貨（暗号資産）の取引規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が参議院本会議で成立しました。

改正金商法は公布からおおむね1年以内に施行される予定で、申告分離課税20%への移行やETF（上場投資信託）の解禁に向けた制度整備も、この改正を前提に進められる見通しです。

骨太の方針でオンチェーン金融が明記され、関連法制度の整備も進むことで、銀行や決済事業者によるトークン化預金やステーブルコインを活用した決済サービスの実用化に向けた環境整備が本格化するとみられます。