仮想通貨ニュース週間まとめ「クラリティ・金商法改正・ステーブルコイン」などの注目記事

2026年7月12日〜7月18日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

暗号資産の金商法移行、ついに成立

7月15日、仮想通貨（暗号資産）取引の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す改正案が、参議院本会議で賛成多数により可決・成立しました。

金融庁の説明資料によると、改正法では暗号資産を有価証券とは異なる金融商品として金商法の規制対象に位置付け、インサイダー取引規制や発行時の情報公表義務を新たに導入するとしています。

改正法は公布からおおむね1年以内に施行される予定で、2027年度中の運用開始が見込まれています。

暗号資産の金商法改正案が成立

暗号資産の金商法移行が成立｜ETF解禁・分離課税20%へ道筋

分散型取引所（DEX）大手のJupiter（ジュピター）は7月13日、鑑定を受けたポケモン・ワンピースの実物カードをソラナ（SOL）上でトークン化する新サービス「Jupiter Gacha」のベータ版を開始したと発表しました。

利用者はデジタルパックを開封することで、鑑定・密封済みの実物カードと1対1で対応するトークンを取得でき、そのままソラナ上で売買や譲渡ができる仕組みとなっています。

トレカのトークン化サービス開始

ポケモンカードがオンチェーン資産に、Jupiterがソラナでトークン化

オープンソース技術の普及を支援する非営利団体Linux Foundation（リナックス・ファウンデーション）は7月14日、AIエージェント向けのHTTP決済標準を管理する新組織「x402 Foundation（x402財団）」の正式稼働を発表しました。

この財団には金融やクラウド、決済の各分野から40の企業・団体が集まっており、そのうち最上位の会員区分Premier Member（プレミアメンバー）として、Ripple（リップル）が名を連ねています。

XRPとRLUSD、共通基盤入りへ

AI決済標準「x402」始動｜リップル・Google・Visaら40社が結集

米財務省と英財務省（HMトレジャリー）は7月14日、両国の金融サービス連携を深めるため、「大西洋横断未来市場タスクフォース（TTMF）」の提言書を共同で公表しました。

提言書はデジタル資産に関する5項目と資本市場に関する5項目の計10項目で構成されており、米英両国は越境取引の摩擦を減らし、トークン化資産やステーブルコインの活用を支える共通ルールの整備を進める方針です。

越境デジタル資産の共通基準づくりへ

米英財務省、仮想通貨の共通ルール策定へ｜越境デジタル金融基準に10提言

米Fox Business（フォックス・ビジネス）の記者エレノア・テレット氏は7月17日、CLARITY（クラリティ）法案の改訂テキストが、トランプ大統領と共和党上院議員による会合後も公表されていないと報告しました。

同氏によると、会合では倫理規定を中心に協議が行われたものの、改訂テキストは公開されず、業界関係者は公表時期が来週にずれ込むことを想定して準備を進めているといいます。

米大手金融機関Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）傘下のE*TRADEは7月16日、仮想通貨の現物取引を開始しました。

対象となるのは約860万世帯が利用する自主運用型（セルフディレクテッド）チャネルの顧客で、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）の現物取引を証券口座から利用できるようになりました。

7月13日、コンビニエンスストア大手のローソンが、店頭の支払い手段として円建てステーブルコイン「JPYC」の導入を検討していることが明らかになりました。

日本経済新聞の報道によると、ローソンはまず、KDDIが運営する「ローソン高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）」で2026年8月上旬から実証実験を始める予定です。

実証では、デジタル資産ウォレットを手がけるHashPort（ハッシュポート）と連携し、JPYCによる商品代金の支払いが店頭で行える仕組みを検証するとしています。