この記事の要点
- SBIがシンガポールの仮想通貨取引所Coinhakoを子会社化
- JPYSC活用やトークン化事業を見据え東南アジア戦略を拡大
シンガポール大手Coinhakoを子会社化
SBIホールディングスは2026年7月17日、シンガポールの仮想通貨（暗号資産）プラットフォームCoinhako（コインハコ）の株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表しました。
Coinhakoはシンガポールで規制に準拠した仮想通貨取引所を運営しており、SBIは同社をグループに迎えることで、東南アジアにおけるデジタルアセット事業の基盤を強化するとしています。
株式取得はシンガポール金融管理局（MAS）の承認を経て2026年7月16日に完了しており、規制環境が整った市場を足掛かりに、日本と東南アジアを結ぶ事業展開を加速させる方針です。
SBIはCoinhakoの顧客基盤や地域ネットワークを活用し、グループのデジタル金融サービスとの連携を進める計画で、円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用も視野に入れています。
Ondoと提携、日本株をトークン化
子会社化の構造とJPYSC活用構想
親会社Holdbuildへの資本注入で取得
発表によると、SBIはシンガポール子会社のSBI Ventures Asset Pte. Ltd.を通じて、Coinhakoの親会社Holdbuild Pte. Ltd.へ資本を注入するとともに、既存株主から株式を取得しました。
取得対象となったCoinhakoグループは、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関ライセンスを取得したHako Technology Pte. Ltd.を中核に、英領バージン諸島金融サービス委員会に登録された仮想通貨サービスプロバイダーAlpha Hako Ltd.を傘下に持つ2法人体制で事業を展開しています。
今回の買収により、SBIは規制環境が整備されたシンガポールを拠点に、東南アジアでのデジタルアセット事業を拡大するための基盤を確保したとしています。
北尾会長が語るグローバル投資構想
SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は「デジタルアセットのグローバルコリドーを創出し、世界中の投資家が国境・通貨の壁に阻まれること無く、最適な投資を行える世界を実現したい」とコメントしました。
また同氏は、規制整備が進むシンガポールを起点に、日本と東南アジアを結ぶデジタルアセット基盤の構築を進める考えも示しました。
Coinhakoが持つ顧客基盤や事業ノウハウも取り込みながら、グループのデジタル金融サービスとの連携を強化し、アジアでの事業拡大を目指す方針です。
JPYSCとの連携も視野に
こうした構想の具体策として、SBIはCoinhakoの顧客基盤や地域ネットワークとグループのデジタル金融サービスを連携させ、円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用も視野に入れています。
JPYSCは、SBI新生信託銀行が2026年6月24日に発行を開始した信託型の円建てステーブルコインで、現在はSBI VCトレードで先行提供されています。
今後は関係法令や税務実務の整備を経て、パブリックチェーン上での流通も予定されています。
ソラナ提携、RWA・決済など5領域
Ondo提携も同日発表、次世代金融加速へ
Coinhakoの子会社化が完了した2026年7月16日には、SBIが米Ondo Finance（オンド・ファイナンス）と日本株などのトークン化で提携し、決済や担保へのJPYSCの活用を検討すると発表しました。
北尾氏は、この提携を通じて「JPYSCをはじめとする、双方の様々なシナジーを早期に具現化することで、次世代の金融サービスを一刻も早く提供してまいります」とコメントしています。
SBIは今夏、シンガポールで初めて海外拠点長会議を開催する予定も明らかにしており、Coinhakoを含めた海外事業の連携強化を進める方針です。
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Source：SBIホールディングス発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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