E*TRADEで暗号資産の現物取引を提供
米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）傘下のオンライン証券サービス提供のEトレード（E*TRADE）が、対象顧客向けに暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスについて、展開完了したと7月16日に発表した。
Eトレードは、個人投資家向けにオンラインで株式やETFなどの取引サービスを提供するオンライン証券サービスだ。5月の報道によると、モルガン・スタンレーは一部顧客を対象に同サービスの試験提供を開始していた。今回、対象顧客への展開を完了した形だ。対象顧客は、Eトレードのプラットフォーム上でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を売買・保有できる。
同サービスは、デジタル資産インフラ企業ゼロハッシュ（zerohash）との提携を通じて提供される。ゼロハッシュは、暗号資産、ステーブルコイン、トークン化資産のインフラを提供する企業だ。
実際の取引とカストディ（保管）はモルガン・スタンレーではなく、顧客名義でゼロハッシュに開設される、証券口座とは別の口座を通じて行われる。暗号資産の取引と保管は顧客とゼロハッシュの間で行われ、モルガン・スタンレーは取引や保管を担わない。顧客は、Eトレードのプラットフォームから暗号資産の取引サービスへアクセスできる。
今回のサービス提供により対象顧客は、暗号資産を株式などの従来の投資商品と並べて、Eトレード上で確認できる。取引手数料は取引額の50ベーシスポイント（0.50%）で、追加のスプレッドやマークアップは設定されていない。暗号資産を外部から連携口座へ移転する機能は現在提供されておらず、今年後半に提供される予定だ。
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのプラットフォーム責任者チャド・ターナー（Chad Turner）氏は、Eトレードでの暗号資産取引の展開により、モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略を前進させ、新たな機能を統合された形で顧客に提供していると説明した。
またモルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは、4月1日から20日にかけて、米国の投資家940人を対象にオンライン調査を実施した。同調査では、暗号資産取引プラットフォームを選ぶ際に重視する要素として、「信頼できる実績ある企業」を1位または2位に挙げた回答者が32%と最も多かった。「デジタル資産と従来の投資商品を並べて確認できること」は26%だった。
なおゼロハッシュを通じて保有される暗号資産は、米連邦預金保険公社（FDIC）の保険や米証券投資者保護公社（SIPC）の保護対象にはならない。FDICは一定の銀行預金を保険で保護する制度で、SIPCは証券会社の破綻時に顧客口座から不足した現金や証券を一定限度まで保護する制度だ。ただし、今回提供される暗号資産には、いずれの保護も適用されない。
Eトレードで提供されるデジタル資産サービスは今後、設立準備中の全米信託銀行「モルガン・スタンレー・デジタル・トラスト・ナショナル・アソシエーション（Morgan Stanley Digital Trust, National Association）」へ移管される予定だ。同信託銀行は今年6月、米通貨監督庁（OCC）から設立に向けた予備的な条件付き承認を受けている。ただし、これは営業開始を認める最終承認ではなく、同行は開業前の要件を満たしたうえでOCCの最終承認を得る必要がある。
参考：モルガン・スタンレー
画像：PIXTA
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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