SEC、ハイパーリキッド陣営と会合。暗号資産規制を巡り意見交換

Hyperliquid Policy CenterらがHyperliquidの概要説明を目的に会合要請
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Hyperliquid Policy CenterらがHyperliquidの概要説明を目的に会合要請

米証券取引委員会（SEC）の暗号資産（仮想通貨）タスクフォース（Crypto Task Force）の職員が、ハイパーリキッド・ポリシー・センター（Hyperliquid Policy Center）、XYZ、法律事務所サリバン・アンド・クロムウェル（Sullivan & Cromwell）の代表者と7月14日に会合を実施した。SECが公開した会合記録により明らかとなった。

SECの会合記録では、暗号資産規制に関する課題への対応方法について議論したことが確認できる。また、3者の代表者が提供した会合要請書が添付されており、同文書も会合で議論されたとのことだ。

同要請書では、ハイパーリキッド・ポリシー・センター、ハイランド・ラボ（Highland Labs）、XYZ、サリバン・アンド・クロムウェルが、分散型取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」の技術や市場、関連するエコシステム参加者の概要をSECに説明する意向が示されていた。なお、同要請書では、ハイランド・ラボの関係者も出席予定者として記載されていた。ただし、SECの会合記録にはハイランド・ラボが面会先として記載されておらず、実際に出席したかは確認できない。

ハイパーリキッドでは、暗号資産の現物や無期限先物に加え、第三者が構築した伝統金融資産に連動する無期限先物市場も提供されている。同プロトコルには、外部開発者が中核取引基盤「ハイパーコア（HyperCore）」上で独自の無期限先物市場をパーミッションレスに展開できる仕組み「HIP-3」が実装されている。

今年3月には、RWA（実世界資産）関連デリバティブを提供する「トレードXYZ（Trade[XYZ]）」が、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）から「S&P 500」指数のライセンス供与を受けた。トレードXYZは、ハイパーリキッドで同指数に連動する無期限デリバティブ市場の提供を開始した。対象は米国外の適格投資家とされている。

ハイパーリキッド・ポリシー・センターは、ハイパーリキッドで展開される市場を含むオンチェーン市場について、米国人が利用できる「明確で規制された道筋（clear, regulated pathway）」の整備を目指す独立系の調査・政策提言組織だ。

一方、ハイランド・ラボは、ハイパーリキッド・プロトコルの開発に貢献するソフトウェア開発企業となる。XYZは、ハイパーリキッドで研究やプロダクト開発を手掛ける組織だ。同社は、伝統金融資産に連動する無期限先物市場向けのHIP-3デプロイヤー「XYZプロトコル」の主要貢献者でもある。

なおSECは近年、暗号資産業界との対話を通じた制度整備を進めている。6月2日には2026〜2030会計年度の戦略計画案を公表した。同案では、デジタル資産に対する証券法の適用範囲の明確化、トークン化による適法な資金調達、オンチェーン金融インフラの開発支援、カストディ・取引・ステーキングサービスに対応する規制枠組みの整備を目標の一つに掲げた。

一方、デリバティブ取引所大手のCMEグループ（CME Group）と、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するインターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）は今年5月、米商品先物取引委員会（CFTC）や米議会関係者に対し、ハイパーリキッドへの規制対応を強めるよう働きかけていたと、「ブルームバーグ（Bloomberg）」が関係者の話として報じていた。

ちなみに公開資料では、今回の会合において具体的な規制案が提示されたことや、何らかの合意に至ったことは確認できない。

参考：SEC
画像：Reuters