ニューハンプシャー州、BTC担保地方債が否決に｜州負担ゼロ設計でも慎重論

この記事の要点

1億ドルのBTC担保地方債、NH州が否決

2026年7月8日、米ニューハンプシャー州の執行評議会がビットコイン（BTC）を担保とする1億ドル（約162億円）規模の地方債発行計画を3対2で否決したことが明らかになりました。

否決されたのは、州の経済開発を担うビジネス金融庁（BFA）が「世界初のビットコイン担保地方債」と銘打って準備を進めてきた地方債発行計画で、発行には知事と執行評議会の承認が必要とされていました。

米ボストン・グローブ紙の報道によると、採決では、唯一の民主党系評議員であるカレン・リオット・ヒル氏がビットコインのボラティリティ（価格変動）の大きさへの懸念から慎重姿勢を示し、ほかの評議員2名も反対に回りました。

一方、計画を主導したBFA側は、州が財政リスクを負わない設計だとして意義を訴えており、審議ではビットコインという資産への評価を巡って意見が分かれています。

地方債×ビットコイン

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審議では、計画を主導したBFAのジェイムズ・キー＝ウォレス事務局長が「ビットコインを担保として民間投資家と借り手をつなぐ導管（コンジット）方式を採用することで、価格が急落した場合でも州や納税者が返済義務を負う仕組みではない」と説明しました。

同氏は、価格が3年の償還期間中に大きく上昇した場合にはBFAが数百万ドル規模の手数料収入を得られる見込みで、その収益を中小企業支援や住宅、保育、経済開発など州の施策へ充てる構想にも言及しています。

ケリー・アヨット知事も計画を支持し「州は革新を続けることで繁栄し続けるのだから、納税者を守りながらそれを実現できるのであれば、真剣に考えるべきことだ」と述べました。

採決では、リオット・ヒル氏が「ビットコインや仮想通貨全般に反対しているわけではないが、極めて高いボラティリティが示されてきた新興の資産クラスに、州として一種の正当性を与えるよう求められていると感じる」と述べ、審議の一時停止を求めました。

これに対し、キー＝ウォレス氏は「唯一反論するとすれば、それらを”新興”とは呼ばないということだ。すでに定着しており、長く存在してきた」と反論しましたが、動議に賛同する評議員は現れず、そのまま採決へ進んだ結果、計画は反対3票、賛成2票で否決されました。

米格付け大手Moody’s（ムーディーズ）は2026年3月、この地方債に投機的水準とされる暫定格付け「Ba2」を付与しており、価格変動リスクへの慎重な見方も審議の背景となっています。

否決翌日の9日、キー＝ウォレス氏はボストン・グローブ紙への電子メールで、デジタル資産経済における州のリーダーシップを目指す姿勢は変わらないとしたうえで「多くの支持の声も聞かれた一方で、提案を精査する時間がさらに必要だという意見も理解している」と述べました。

同氏は評議会の判断を尊重する姿勢を示しつつ、必要な情報提供を続けながら構想を改めて提示する考えを明らかにしています。

ニューハンプシャー州ではアヨット知事が2025年に州財務長官へ将来ビットコインへ投資する裁量を与える法律へ署名しており、デジタル資産を州政策へ取り込む動きは現在も続いています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=162.41 円）