
ソラナ財団と次世代金融インフラを検証
韓国のインターネット専業銀行トスバンク(Toss Bank)が、ソラナ財団(Solana Foundation)とブロックチェーン基盤の次世代金融インフラ構築に向けた戦略的業務協約を締結した。韓国メディア「デジタルトゥデイ(Digital Today)」が6月22日に報じた。
デジタルトゥデイによると、両者は6月19日にソウル市内で協約を締結したという。今回の提携は、韓国のインターネット専業銀行がソラナ財団と個別に締結する初の戦略的協力になるとのことだ。
トスバンクは今後、ソラナネットワークを活用し、ブロックチェーンインフラを既存の金融サービスへ適用できるかを段階的に検証する予定だ。
トスバンクによると、主な協力分野には、ソラナ基盤のグローバル送金・清算インフラの実証、ブロックチェーン基盤の決済・清算モデルの共同検討、ステーブルコインおよびデジタル資産を活用した次世代金融サービスの可能性検討が含まれる。
またトスバンクは、最初の実証段階でソラナを活用したステーブルコイン送金の技術的な実現可能性を検証するという。その後は、海外パートナーとのインフラテストや、マネーロンダリング対策(AML)および本人確認(KYC)プロセスの検証も進める方針だ。
トスバンクは、韓国国内でステーブルコイン関連制度の法制化に向けた議論が進む中、海外送金を起点として、決済、デジタル資産、トークン化資産などの分野へブロックチェーンインフラの適用範囲を拡大する方針を示している。
トスバンクの戦略責任者であるパク・ジンヒョン(Park Jin-hyeon)氏は、今回の協力について、同社が運営する金融サービスにブロックチェーン基盤のデジタル金融インフラを段階的に適用するための出発点だと説明している。また同氏は、トスバンクの約1,500万人の顧客が、より迅速で低コストなグローバルデジタル金融を利用できる可能性をソラナとともに検証すると述べた。
なおトスバンクによると、同社の海外送金サービスは現在30カ国、主要7通貨に対応しているという。
一方、暗号資産(仮想通貨)専門メディア「ザ・ブロック(The Block)」によると、ソラナ財団は韓国市場において、新韓カード(Shinhan Card)やハンファ・アセット・マネジメント(Hanwha Asset Management)などの金融機関とも提携を進めている。ただし、韓国の暗号資産関連規制は整備途上にあり、これらの取り組みは現在も実証段階にあると報じている。
BREAKING: Toss Bank is set to use Solana for its global remittance and settlement PoC.
— Solana (@solana) June 22, 2026
The South Korean bank’s 15 million customers will be able to experience faster, more cost-effective global digital finance with Solana. pic.twitter.com/fSdOUFWKL0
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参照元:ニュース – あたらしい経済

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