Aster、独自トークン「ASTER」買い戻しとバーンを導入。手数料収益の99%を活用へ

ASTER供給量を80億枚から30億枚まで削減目標

分散型パーペチュアル取引所「アスター（Aster）」が、独自トークン「ASTER」の買い戻しとバーン（焼却）を伴う新たなトークノミクスを導入した。同プロトコル公式Xアカウントが6月17日に発表した。

新しいトークノミクスでは、同プロトコルの日次プラットフォーム手数料収益の99%をASTERの買い戻しに充てるほか、買い戻したASTERと同数のASTERをリザーブからバーンする仕組みを導入したとのこと。なお、アスターチームは今回の発表で、ASTERの総供給量を現在の初期供給量の80億枚から30億枚まで削減する方針も示している。

同チームによると、買い戻したASTERは「veASTER」保有者向けの報酬として配布されるという。veASTERは、ASTERをロックすることで取得できる、ロック量やロック期間に応じた投票権・報酬配分権を表す「Vote Escrowed Token（投票権付きトークン）」だ。報酬はveASTERのロック加重に応じて配分されるとのこと。

またアスターは、アスタースポット（Aster Spot）でパーミッションレス上場（Permissionless Listing）機能を提供している。同チームは、この仕組みに伴う5万USDTの上場手数料についても、ASTERの買い戻しおよびステーカー向け報酬に充当するとしている。

さらに同チームは、買い戻し額と同量のASTERを「リザーブ（Reserve）」からバーンする仕組みを導入する。バーンはまずチーム向け割当分（Team Allocation）から実施されるとのこと。

今回の変更について同チームは、プラットフォームの利用によって生じる収益をトークン保有者へ還元するとともに、ASTERをデフレ型の供給構造へ移行させることが目的だと説明している。

一方で、今回の発表では説明されていない点もある。同プロトコルは総供給量を30億枚まで削減する方針を掲げているものの、バーンの対象とされているチーム向け割当分は総供給量の5%で、4億ASTERとなる計算だ。バーンが進行した際、チーム向け割当分の消化後にどのアロケーションがバーン対象となるのかについては今回の発表では説明されていない。また、発表文で言及されている「リザーブ」が具体的にどの配分を指すのかについても明示されていない。

なお、オンチェーンデータサイト「ディファイラマ（DefiLlama）」のデータによると、アスターの年間換算手数料収益（Annualized Fees）は約4.39億ドル（約705億円）となっている。アスターが現在の収入を維持すると見込んだ場合、年間約4.3億ドル相当がASTERの買い戻し原資として活用されるとみられる。

暗号資産（仮想通貨）データサイト「コインゲッコー（CoinGecko）」によると、ASTER価格は6月17日に0.66ドル（約106円）付近から一時0.77ドル（約124円）台まで上昇した。

参考：ドキュメント・コインゲッコー・DeFiLlama
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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