CFTC、暗号資産含むフィンテック規制見直しへ意見募集を開始

トランプ政権の金融革新推進を受け
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トランプ政権の金融革新推進を受け

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）関連サービスやブロックチェーンベースのサービスを含むフィンテック分野に関する規制見直しに向け、市場参加者からの意見募集（Request for Information：RFI）を開始した。

CFTCは6月16日の発表で、フィンテック企業がCFTCの規制対象である市場インフラや仲介業者と提携したり、米国のデリバティブ市場へ参入したりする際に、障壁となっている可能性のある規則やガイダンス、命令、ノーアクションレター、登録・指定・承認プロセスなどについて意見を求めると説明した。パブリックコメントの受付期間は、連邦官報への掲載後21日間となる。

今回の取り組みは、トランプ大統領が5月19日に署名した大統領令14405号「Integrating Financial Technology Innovation into Regulatory Frameworks」に基づくもの。同大統領令は連邦金融規制当局に対し、特に中小企業や新興フィンテック企業によるイノベーションを阻害している可能性のある規制や監督慣行を見直すよう求めている。

CFTCは今回のRFIで、分散型金融（DeFi）プロトコルやブロックチェーンベースのアプリケーションが既存の登録制度や認可カテゴリーの枠組みに適合しているかについても意見を募集。また、先物取引業者（FCM）やスワップディーラーなどの登録・認可プロセスについて、効率化や合理化の余地があるかも検討対象としている。

CFTCは、今回のRFIで寄せられた意見が、将来的な規則改正やガイダンスの更新、政策声明の策定などに活用される可能性があると説明している。ただし、現時点で具体的な規制変更が決定されたわけではない。

またCFTCは6月10日、スポーツ関連を含むイベント契約を対象とした予測市場について、公益性判断の手続きや判断要素を定める規則案を発表している。同案は、テロ、暗殺、戦争、ゲーミング、連邦法・州法上の違法行為に関わるイベント契約について、CFTCが契約ごとに公益性を判断する枠組みを示すものだ。今回のRFIとあわせ、デリバティブ市場に関する規制の現代化を進める動きとして注目される。

なお大統領令では、各連邦金融規制当局に対し、大統領令の日付から90日以内に既存規制や監督慣行などの見直しを行い、180日以内に、その見直しを踏まえてイノベーションを促進する措置を講じるよう求めている。今回の意見募集の結果が、今後の暗号資産・フィンテック関連規制にどのような影響を与えるかが注目される。

参考：CFTC
画像：Reuters