ユニスワップ、トークン化証券をWebアプリ・ウォレット・APIで利用可能に

ユニスワップ製品でトークン化証券にアクセス可能に

分散型取引所（DEX）「ユニスワップ（Uniswap）」の主要な開発企業であるユニスワップラボ（Uniswap Labs）が、ユニスワップのWebアプリ、ウォレット、APIで、トークン化株式や債券、利回り付き資産などのトークン化証券に対応したことを6月12日に発表した。

ユニスワップラボの発表によると、これにより対象ユーザーは、ユニスワップのWebアプリやウォレットを通じて、スペースX（SpaceX）、アップル（Apple）、テスラ（Tesla）、エヌビディア（NVIDIA）などの証券を参照するトークン化版を検索し、取引できるようになったという。

ユニスワップラボによると、これらのトークン化証券の多くはこれまでも同プロトコル上で利用可能だった。一方で今回は、Webアプリやウォレット、APIといったユニスワップ製品が対応したことで、ユーザーや開発者がより容易にアクセスできるようになったとのことだ。

ユニスワップラボによると、対象となる資産には株式だけでなく、債券や利回り付き資産も含まれるという。また、開発者はユニスワップAPIを通じて、これらの資産を自身のサービスへ統合できるとのことだ。

同社は今回の発表で、ユニスワップを「流動性レイヤー（Liquidity Layer）」と位置付けている。ユニスワッププロトコルはこれまでに累計4.4兆ドル（約704.3兆円）超の取引量を処理しており、暗号資産に加えてトークン化証券の流動性基盤としても機能すると説明している。

また同社によると、ユニスワッププロトコル上ではこれまでに、実物資産（RWA）関連プールで累計91億ドル（約1.46兆円）超の取引が行われているという。同社は、株式や債券、利回り付き資産が世界の金融資産の大部分を占めており、各国で規制整備が進むなかでオンチェーン化が進展しているとの見方を示した。

さらに同社は、オンチェーン化された資産について、「コンポーザブル（Composable）」であることや、従来の金融市場の取引時間に制約されないこと、柔軟なルール設定が可能であることなどを特徴として挙げている。

なお、ユニスワップラボは、ユニスワップ製品を通じてアクセス可能なトークン化証券について、必ずしも原資産となる証券の直接的な所有権を表すものではないと説明している。また、発行体によるKYC（本人確認）やホワイトリスト、居住地域などに基づく利用制限が適用される場合があるとしている。

参考：ユニスワップ
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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