グレースケール、HYPE関連ETF申請進めるなかハイパーリキッド高評価レポート公開

グレースケールがハイパーリキッドを分析暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケール（Grayscale）が、分散型取引プラットフォーム「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」に関するリサーチレポート「ハイパーリキッ […]

2026.06.02

グレースケールがハイパーリキッドを分析
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グレースケールがハイパーリキッドを分析

暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケール（Grayscale）が、分散型取引プラットフォーム「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」に関するリサーチレポート「ハイパーリキッド・ブレイクス・ザ・モールド（Hyperliquid Breaks the Mold）」を5月27日に公開した。

グレースケールは現在、HYPEを対象とした現物ETF（上場投資信託）「Grayscale Hyperliquid Staking ETF、旧Grayscale HYPE ETF）」の米SEC（証券取引委員会）の米SEC（証券取引委員会）への登録手続きおよびナスダック上場手続きを進めている。

HYPEを巡っては、ビットワイズ（Bitwise）の「Bitwise Hyperliquid ETF（BHYP）」や、21シェアーズ（21Shares）の「21Shares Hyperliquid ETF（THYP）」が今年5月に上場している。

暗号資産市場データサイト「コイングラス（Coinglass）」などのETFフローデータによると、BHYPおよびTHYPの累計純流入はそれぞれ上場開始から5月29日時点までで合計約252万HYPEとなっている。米ドル建てでは約1億3,450万ドル（約214億円）規模となる。

こうしたなか、グレースケールは今回のレポートで、ハイパーリキッドについて「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と評価した。

グレースケールは、ハイパーリキッドの中核であるパーペチュアル先物取引所について、「中央集権型取引所（CEX）並みの性能と、分散型金融（DeFi）の透明性やセルフカストディを両立した」と説明している。

同レポートによると、ハイパーリキッドの2025年のパーペチュアル取引高は約2.9兆ドル（約462兆円）だった。また、年間手数料収益は約8億ドル（約1,276億円）、建玉（オープンインタレスト：OI）は約70億ドル（約1.12兆円）規模に達したという。同レポートでは、ハイパーリキッドが暗号資産市場におけるパーペチュアル取引所として、建玉ベースで世界3〜4位規模に成長したと分析している。

また同社は、ハイパーリキッドの成功要因として、「プロダクトへの集中」、「市場選定」、「オープンな市場創造モデル」、「流動性共有を促す仕組み」、「コミュニティ主導のトークン配布」の5点を挙げた。

さらにグレースケールは、今後の成長要因として米国のパーペチュアル（無期限）先物を巡る規制環境の変化にも言及した。

同社は、米国でパーペチュアル先物を巡る規制が明確化に向かっていると指摘している。

実際に、米商品先物取引委員会（CFTC）は5月29日、パーペチュアル契約の上場に関する方針声明を公表した。同時にCFTCは、登録市場（DCM）によるビットコイン現物価格参照のパーペチュアル契約の上場を認める命令も出している。方針声明では、同命令の対象外となる資産クラスのパーペチュアル契約について、規則40.3に基づく個別審査が適切との見解が示された。

これまで米国では規制上の不透明さから暗号資産パーペチュアル市場の大半が海外で形成されてきたが、今回のCFTCの措置は同市場の一部を米国の規制枠組みに取り込む道筋を示す動きとして注目されている。

ハイパーリキッドは現在、規制対応の観点から米国ユーザー向けサービスを提供していない。グレースケールは、こうした規制環境の変化が進めば、同プロトコルにとって新たな成長機会になる可能性があると指摘した。

一方でグレースケールは、HYPEの高い価格変動性、バリデータの集中、中核ソフトウェアのクローズドソース構成、米国の規制環境への依存などをリスク要因として挙げている。

参考：グレースケール
画像：PIXTA