マスターカード、NYDFSからビットライセンス取得

マスターカードがNY州のビットライセンス取得

米決済大手マスターカード（Mastercard）が、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンス（BitLicense）を取得したと5月27日に発表した。

同ライセンスは、マスターカードの国際送金・資金移動サービス関連の間接子会社であるマスターカード・トランザクション・サービシズUS（Mastercard Transaction Services (U.S.) ：MTS US）を通じて取得されている。

ビットライセンスは、ニューヨーク州または同州関係者に関わる暗号資産事業活動を行う事業者に必要な免許だ。対象となる活動には、暗号資産の送受信、カストディ、顧客向けの売買、交換サービス、暗号資産の管理・発行などが含まれる。この枠組みは、2015年に制定された。なおMTS USは、同州で米ドルなどの法定通貨の送金を行う際に必要となる、NYDFSの送金業ライセンスも保有している。

マスターカードは今回のビットライセンス取得について、「ステーブルコインやトークン化預金といったデジタル通貨を支える、進化する決済・清算インフラに責任ある形で関与するというマスターカードの長期戦略に沿ったもの」と説明している。

マスターカードの最高製品責任者であるヨルン・ランバート（Jorn Lambert）氏は「新たな形態のデジタル価値が実験段階から実用段階へ移行していくなか、明確な規制枠組みは信頼と安心感を築くうえで重要な役割を果たす。今回の承認は、高水準のセキュリティ、コンプライアンス、リスク管理という規制上の期待に、イノベーションを沿わせていく当社の姿勢を示すものだ」と述べている。

先日5月18日、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）の米ニューヨーク州の顧客向け事業体ギャラクシーワンプライムNY（GalaxyOne Prime NY）は、ビットライセンスおよび送金業ライセンスをNFDYSより取得していた。

主なビットライセンス保有企業としては、サークル（Circle Internet Financial）、コインベース（Coinbase）、リップル・マーケッツDE（Ripple Markets DE、旧XRP II）、ロビンフッド・クリプト（Robinhood Crypto）、ビットフライヤーUSA（bitFlyer USA）、ビットスタンプUSA（Bitstamp USA）、ブロック（Block）、ペイパル（PayPal）、ムーンペイUSA（MoonPay USA）、イートロNY（eToro NY）、ブリッシュUS（Bullish US Operations）がある。

一方で、ジェミナイ・トラスト（Gemini Trust Company）、コインベース・カストディ・トラスト（Coinbase Custody Trust Company）、ビットゴー・ニューヨーク・トラスト（BitGo New York Trust Company）、NYDIG Trust、GMO-Z.com Trust、スタンダード・カストディ（Standard Custody）、ウィズダムツリー・デジタル・トラスト（WisdomTree Digital Trust）などは、NYDFS認可のもと暗号資産業務を行える信託会社チャーターを保有している。

参考：マスターカード1・マスターカード2
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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