この記事の要点
- 英ロモンド校がBTC寄付原資の「全額給付型奨学金」を創設、世界中から奨学生を募集
- BTC決済導入から1年で教育機会の提供へ拡張、マイニング暖房や経済学教育も展開
BTC寄付で全額奨学金、英名門校が募集開始
英国スコットランドの私立校Lomond School（ロモンド・スクール）は2026年5月4日、ビットコイン（BTC）コミュニティからの寄付を原資とする全額給付型奨学金の創設を発表しました。
「Satoshi Scholarship（サトシ・スカラーシップ）」と名づけられたこの制度は、1名の生徒を対象に2年間の授業料・寄宿費を全額カバーする制度となっています。
経済的な理由で同校の教育機会にアクセスできない世界中の生徒を対象としており、応募期限は2026年5月24日と定められています。
同校は2025年4月に授業料のBTC決済を世界で初めて導入しており、今回の奨学金は決済対応から教育機会の提供へと踏み込んだ取り組みと位置づけられます。
英名門校、ビットコイン決済対応へ
BTC準備金・マイニング暖房・経済学教育を展開
対象はS1〜S6、経済への関心も選考基準
本奨学金は資金支援に加え、将来の人材育成を目的として設計されています。
対象学年はシニア1（S1）からアッパーシックスス（S6）までで、特に2年間の国際バカロレア（IB）プログラムを受講するロワーシックスス（S5）からの入学が推奨されています。
選考では通常の入学審査に加え、イノベーションや将来の経済のあり方への関心も重視され、選ばれた生徒にはロールモデルとして学校生活に積極的に関わる役割が求められています。
教室をマイニング暖房、準備金も構築開始
こうした奨学金制度と並行して、同校ではキャンパス全体でビットコインの実装も進められています。こうした取り組みの一環として、同校はコミュニティからの寄付を受けてBTC準備金の構築を開始しました。
発表によれば、校内にはフルノード（ビットコインの全取引履歴を保存するサーバー）と複数のマイニング機器が設置されており、ネットワークのセキュリティに貢献しながら発生する熱を教室の暖房として活用しています。
また、図書室や自習室にはMempool.space（未承認取引の状況を表示するサイト）のディスプレイが常設され、生徒がビットコインネットワークのオンチェーン状況を日常的に観察できる環境が整備されています。
経済学者と共同でカリキュラム開発
さらに、ハードウェア面の実装に加え、教育面でもビットコイン関連の取り組みが進められています。
同校は「The Bitcoin Standard（ビットコイン・スタンダード）」の著者サイフディーン・アモウス氏と連携しています。
両者は健全な貨幣・時間選好・資本形成といった概念をビットコインの設計を通じて学ぶカリキュラムの開発を進めており、同校によると国際的な問い合わせもすでに寄せられているといいます。
このほか、UK Bitcoin Collective（英国ビットコイン企業連合）のビジネスグループへの加盟を通じ、関連企業・団体と知見を共有する体制も整えています。
クレア・チザム校長は「今回の寄付はビットコインコミュニティが私たちの取り組みに寄せる関心と支持を反映している」と述べています。
連邦税を「ビットコイン教育」へ
教育分野のBTC奨学金、英米で同時期に始動
ロモンド・スクールは2025年5月にサトシ・スカラーシップの構想を発表しており、BTC決済の導入から1年で具体的な奨学金の募集開始まで進みました。
米国でも2026年4月にビットコイン教育専門の奨学金団体「Bitcoin Scholars Fund」が設立され、連邦税控除を活用して最大2,100万ドル（約33億円）規模の教育奨学金配分が計画されています。
寄宿型教育とBTCを組み合わせたこのモデルが、今後ほかの教育機関へどのように広がるか注目されています。
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Source：ロモンド・スクール公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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