米CPI鈍化でBTC「6万9,000ドル」に回復｜仮想通貨全面高の背景にインフレ減速シグナルか

この記事の要点

米1月CPI鈍化が追い風、BTC価格急回復

米労働省労働統計局（BLS）は2026年2月13日、2026年1月の消費者物価指数（CPI）を公表し、前年同月比2.4％の上昇となったことを明らかにしました。

この上昇率は市場予想の2.5％を下回り、前月の2.7％から減速しました。月次でも0.2％の上昇にとどまり、インフレ圧力の後退が市場で意識されています。

CPIの減速を受けてリスク資産への買いが強まり、仮想通貨（暗号資産）市場にも資金流入が広がりました。

特にビットコイン（BTC）は約6万9,000ドル（約1,050万円）近辺まで急伸し、イーサリアム（ETH）やその他主要アルトコインも総じて価格回復の動きを見せています。

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BLSの発表によると、1月の消費者物価指数は前年同月比2.4％の上昇となり、エコノミスト予想を下回る結果となりました。

これは2025年5月以来の低水準となり、エネルギー価格の低下が全体の物価を押し下げたと報じられています。コアCPI（食品・エネルギー除く）は2.5％となり、総合指数の減速傾向を裏付ける内容となりました。

こうした結果を受け、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ時期を巡る観測が強まっています。

仮想通貨市場では同発表後、ビットコインを中心に資金流入の動きが広がっています。

ビットコインはCPI発表後に6万9,000ドル近辺まで上昇し、前年末からの下落基調を切り返しました。

イーサリアムやソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）など主要アルトコインも上昇幅を拡大しており、仮想通貨全体の時価総額も増加しました。

インフレ鈍化を背景にFRBの利下げ観測が強まっており、これが仮想通貨市場の上昇を支える材料となっていると伝えられています。

また、CPI発表直前にはETFからの資金流出や弱気な値動きが一部で見られたものの、市場はインフレ指標を受けて不安定な値動きから持ち直したとの見方が広がっています。

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米国の1月CPIが前年同月比で2.4％に鈍化したことは、インフレ圧力の緩和を示す指標として市場で受け止められています。

物価の伸びが予想を下回ったことで金融引き締めへの警戒感が後退し、株式や仮想通貨などリスク資産への資金流入が強まりました。

仮想通貨市場ではビットコインがCPI発表後に上昇基調を強め、7万ドル前後への上値を試す場面もみられました。イーサリアムを含む主要アルトコインも堅調に推移し、市場全体の地合いが持ち直しています。

株式市場の上昇や債券利回りの低下も確認され、物価指標の下振れが広範な資産価格に波及しています。

市場では、FRBの利下げ時期や次回CPI・PCEの結果が次の焦点として注視されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=152.71 円）

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Source：米労働省労働統計局
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