オンドがチェーンリンク統合、米国株ETF・テスラ株のトークンで担保融資が可能に

この記事の要点

オンド×Chainlink、株式トークンの担保融資が始動

オンド・ファイナンスは2026年2月11日、トークン化証券プラットフォーム「Ondo Global Markets」でチェーンリンク（LINK）を公式データオラクルとして採用し、米国株式トークンの価格フィードを本番環境で稼働させたと発表しました。

今回の統合により、イーサリアム上で発行されるSP500連動ETFやナスダック100連動ETF、テスラ株に連動するSPYon、QQQon、TSLAonの価格データがオンチェーンで提供されるようになり、DeFi（分散型金融）プロトコルでの活用が可能になりました。

同社は、イーサリアム上でトークン化株式が担保資産として利用可能になるのは初の事例であるとし、これによりトークン化証券を活用したレンディング市場が正式に始動したと説明しています。

分散型レンディングプロトコル「Euler」ではすでに担保融資が開始されており、ユーザーは株式トークンを差し入れることでステーブルコインを借り入れられる環境が稼働しています。

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オンド・ファイナンスは、トークン化株式をDeFiで担保資産として受け入れるには、「十分な流動性」と「機関投資家水準の価格データ」が不可欠であるとの前提を示しています。

流動性について同社は、株式トークンがナスダックやNYSEといった伝統的証券取引所の価格に連動し、基礎資産と同等水準の取引深度を確保している点を挙げました。

この構造により、市場が急変した場合でも担保資産を迅速に処分できる設計になっているとしています。

一方で同社は、オンチェーンで機関投資家水準の価格情報を取得できなかったことが、これまでDeFi側での本格採用を妨げていた要因だったと説明しています。

同社によると、今回導入されたチェーンリンク（Chainlink）のデータフィードは、配当などのコーポレートアクションを含む価格情報を反映し、基礎資産の経済的実態を再現する仕組みとなっています。

これにより、DeFiプロトコルはトークン化株式を正確に評価できるようになり、担保価値の算定や清算判断をオンチェーンで実行できる環境が整ったとしています。

SPYon、QQQon、TSLAonの価格フィードはすでに本番環境で稼働しており、分散型レンディングプロトコル「Euler」での担保利用が開始されました。

ユーザーは株式トークンを差し入れることでステーブルコインを借り入れられるようになり、保有資産を売却せずに流動性へアクセスできる状況にあります。

レンディング市場のリスク管理はSentoraが担い、担保係数や借入上限、清算閾値などのパラメータを設定するとしています。

同社は、各資産の特性に応じた分析と継続的なモニタリングを通じて、市場変動時のプロトコル健全性を維持する枠組みを構築したと説明しています。

また、レンディング市場を起点として、マネーマーケットやボールト、ストラクチャード商品などへの展開を進める方針も示しました。

同社は、機関投資家水準の流動性と価格インフラの整備により、トークン化株式とETFがDeFi上で担保資産として機能する基盤が整ったとしています。

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今回のチェーンリンク統合により、株式トークンは機関投資家水準の価格フィードを前提とした担保評価が可能となりました。

トークン化株式はRWA（現実資産）分野の拡大を背景に取り扱いが拡大しており、従来の仮想通貨中心の担保構成に実体資産を組み込む動きが進んでいます。

価格データと流動性基盤が整備されたことで、証券型トークンは保有資産としてだけでなく担保資産として利用可能になりました。

同社は、マネーマーケットやボールト、ストラクチャード商品などへの展開を進める方針を示しています。

株式トークンを担保とする融資の開始は、DeFi市場における担保資産の多様化の動きとして市場関係者の注目を集めています。

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Source：オンド・ファイナンス公式ブログ
サムネイル：AIによる生成画像