国内大手3社、個人向けステーブルコイン決済の実証へ
2026年1月15日、りそなホールディングスとJCB、デジタルガレージの3社が、ステーブルコインを活用した個人向け決済サービスの実証実験を2025年度中に開始し、2027年度の実用化を目指す方針であることが明らかになりました。
今回の実証では、円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建てステーブルコイン「USDコイン（USDC）」などを活用し、法定通貨と連動したデジタル通貨を用いた決済手法の実運用が検証される見通しです。
日本経済新聞の報道によると、利用者はウォレットアプリを通じて支払いを行い、店舗側は専用アプリを導入した決済端末でこれを受け付ける仕組みとされています。
従来のクレジットカード決済と同様の利用体験を維持しつつ、決済インフラとしてブロックチェーン技術を活用する点が特徴となっています。
JPYC、世界8通貨為替インフラに参画
個人向け決済領域で動き出すステーブルコイン構想
実店舗での決済導入を見据えた実証枠組み
今回の実証実験は、りそなHD、JCB、デジタルガレージの3社が連携し、ステーブルコインを用いた個人向け決済について、実運用での検証を行う取り組みです。
報道によれば、2025年度中、遅くとも2026年3月末までに一部のJCB加盟店で実証を開始し、実運用における技術面および制度面の課題を確認した上で、2027年度からの本格展開を検討するとしています。
決済は、JPYCやUSDCといったステーブルコインを用い、利用者がスマートフォンやタブレットにインストールしたウォレットから支払いを行い、店舗側が専用アプリでこれを受け付ける仕組みとされています。
既存のJCB決済ネットワークと組み合わせることで、実店舗における個人向けステーブルコイン決済が現行の決済インフラに組み込めるかどうかが検証されると伝えられています。
JCB参入による個人向け決済への展開
これまでステーブルコインは、企業間決済や国際送金といった法人向け用途での利用が中心となってきました。
JCBは2025年9月時点で世界約7,100万店の加盟店網を有しており、同社がこの分野に参入することで、実店舗を含む個人消費の現場における活用範囲が広がることに期待が寄せられています。
SBIら、円建てステーブルコイン開発へ
日本市場で進展するステーブルコインの社会実装
日本国内においても、ステーブルコインの発行と実利用に向けた動きは加速しています。
JPYC株式会社は2025年10月、国内初となる円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、決済や送金分野での活用拡大を進めています。
加えて、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも、共同でステーブルコインを発行する方針を示しており、金融当局も制度整備を通じてこうした取り組みを後押しする姿勢を示しています。
民間企業による実証実験も進んでおり、暗号資産取引所SBI VCトレードはアプラスと提携し、2026年春をめどに米ドル建てステーブルコインUSDCを用いた店舗決済の実証実験を開始する予定です。
さらに、フィンテック企業ネットスターズは、2026年1月中にも羽田空港第3ターミナル内の一部店舗でUSDC決済サービスの実証を開始する計画を公表しています。
こうした動きの中で、国内のステーブルコイン活用は概念実証の段階を越え、社会実装を見据えた段階に移行しつつあります。
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Source：日本経済新聞
サムネイル：AIによる生成画像
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