カリフォルニア州、コインベース・リップル幹部らと連携し州運営の効率化へ|AIとWeb3活用

カリフォルニア州改革にコインベース・リップルが参画

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2025年7月15日、AI(人工知能)Web3など先端技術を活用して行政改革を推進する新たな取り組み「カリフォルニア・ブレイクスルー・プロジェクト」を開始すると発表しました。

このプロジェクトには、仮想通貨取引所大手Coinbase(コインベース)やブロックチェーン企業Ripple(リップル)をはじめとするテクノロジー企業の幹部らが参画しており、州政府と民間技術者が連携して行政サービスの効率化と質の向上を目指す計画です。

同日には行政命令(N-30-25)も発令され、州政府の各機関には業務効率化に向けた施策の導入が指示されました。これにより、全庁的なコスト削減と行政サービスの向上を目指す改革が本格的に始動しています。

カリフォルニア州、行政DXに向けた新戦略

コインベース・リップル幹部が行政課題に提言

「カリフォルニア・ブレイクスルー・プロジェクト」は、州政府の業務プロセス全体を見直し、効率化を図るために、テクノロジー企業の専門知識を取り入れる取り組みです。

この諮問グループの初会合は6月6日にサンフランシスコのリップル本社で行われ、同社共同創設者で会長のクリス・ラーセン氏やコインベースの幹部などが出席しました。

グループは州の職員と連携し、採用手続きや調達(入札)業務、住民サービス提供の場面で生じる官僚的な障壁を明確化します。これらの課題に対し、解決策を盛り込んだパイロットプロジェクトの提案を進める計画です。

プロジェクトは各段階で透明性の確保を重視しており、労働組合や市民団体との協議を通じて段階的に技術導入を進めていく方針も示されています。

AI導入に向けた全庁的改革

ニューサム知事は、カリフォルニア州が世界有数のAI拠点として多くの先端企業を抱える利点を活かし、その技術を迅速に行政分野に導入していく考えを示しています。

また、プライバシー保護への配慮も重視しつつ、住民サービスの質を向上させる取り組みを並行して進める姿勢も強調されました。

行政命令N-30-25により、州政府内では採用手続きや調達業務における非効率な官僚的プロセスの見直しが求められています。各機関には、90日以内に具体的な効率化案を提出するよう指示が出されました。

州職員からも意見を募る制度を創設へ

さらに、州職員の意見を幅広く反映させるため、提案プラットフォーム「Engaged California」の活用拡大や、特定課題に対応するための「イノベーション・フェロー」制度の創設も計画に盛り込まれています。

こうした取り組みを通じて、カリフォルニア州は官僚的な非効率を排除し、先端技術の積極的な活用により、迅速で高品質な行政モデルの構築を目指しています。

カリフォルニア州が進める仮想通貨・AI分野の技術導入

ニューサム知事が今回テクノロジー業界と連携して行政改革に乗り出した背景には、カリフォルニア州が以前から先進技術の社会実装を積極的に推進してきたという実績があります。

州独自の仮想通貨規制フレームワーク

仮想通貨分野においても、同州は独自の規制整備を進めており、2023年10月には仮想通貨事業者にライセンス登録を義務付ける「デジタル金融資産法(DFAL)」を成立させました。

この法律は、ニューヨーク州の「BitLicense」を参考に設計されており、DFPI(州金融保護・革新局)に仮想通貨関連企業の監督およびライセンスの付与権限を与えるものです。2025年7月1日より施行されています。

仮想通貨による税金納付を可能にする法案が進行中

また、カリフォルニア州議会は6月、州政府による仮想通貨での各種支払い受け入れを可能にする法案「AB-1180」を下院で全会一致により可決しました。

同法が成立すれば、2026年7月から約5年間のパイロット期間を設けたうえで、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨による税金や各種手数料の納付が正式に認められる見込みです。

カリフォルニア州政府が仮想通貨による公的支払いを正式に受け入れるのは今回が初めてであり、業界関係者の間では、規制整備と実用化の両面における前進として高く評価されています。

現在、AB-1180法案は上院での審議が進められており、最終的にニューサム知事の署名をもって成立する見込みとなっています。

カリフォルニア州は、ブロックチェーンや仮想通貨を巡る独自政策を通じて、経済成長とテクノロジー主導の革新を同時に進めようとする姿勢を打ち出しています。

今回のAIおよびWeb3技術を活用したプロジェクトは、テクノロジー企業との連携による行政モデルの構築を目指す先進的な試みとして、国内外の注目を集めています。

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Source:カリフォルニア州公式発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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