AEON Payが仮想通貨決済を拡張
次世代の仮想通貨決済基盤を開発するAEON（イーオン）は2025年6月26日、米リップル（Ripple）社と戦略的パートナーシップを締結し、仮想通貨決済への対応を拡大すると発表しました。
この提携により、AEONのWeb3対応モバイル決済アプリ「AEON Pay」は、仮想通貨XRPとリップル社の米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」での支払いが利用できるようになりました。
発表によると、イオンペイのTelegramミニアプリや、Bitget Wallet・TokenPocketに統合されたdApp（分散型アプリ）を通じて、ユーザーはレストランでの飲食や店舗での買い物、電子マネーのチャージなど、日常の支払いにRLUSDを活用できます。
初期導入先には、ユニクロ、マクドナルド、ピザハット、スターバックスなど1万以上のブランドが参加し、東南アジア全域の2,000万店舗で即時決済が利用可能になると報告されています。
また、両社はこのサービスを皮切りに、アフリカや中南米を含む新興市場への展開も計画していると明らかにしています。
「ステーブルコインはiPhone登場前夜」
XRP・RLUSDによるQRコード決済を展開
AEON Payは、Telegram上で稼働するWeb3対応のモバイル決済プラットフォームで、Bitget WalletやTokenPocketなどの仮想通貨（暗号資産）ウォレットからミニアプリとして利用されています。
今回の連携により、ユーザーは加盟店のQRコードを読み取るだけで、XRPやRLUSDによる即時決済が可能となりました。
RLUSD（Ripple USD）は、リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコインで、XRP Ledger（XRPL）とイーサリアム（ETH）ブロックチェーン上で発行・管理されています。
RLUSDは、米ドル預金や米国短期国債などの安全性の高い資産で100％担保されており、1米ドルと同等の価値を維持する設計となっています。
また、RLUSDはニューヨーク州金融当局（NYDFS）の認可を受けた信託会社が発行しており、高い規制準拠性と流動性を備えた企業向けデジタル通貨として位置づけられています。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、RLUSDをNYDFS傘下の信託会社経由で発行した背景について「米国で規制整備が進めば、RLUSDのような実用性の高いステーブルコインの普及が進む」との見解を示しました。
この提携を通じて、リップル社のステーブルコイン技術とAEONの実店舗ネットワークが連携し、両社はブロックチェーンを活用した決済手段の国際展開を進めています。
需要拡大で「RLUSD」60万枚を追加発行
東南アジアに広がるAEONの仮想通貨決済戦略
東南アジア地域では、ブロックチェーン活用型の仮想通貨決済も進みつつあります。
AEON社は2025年6月初旬、分散型プラットフォーム「TRON DAO」との提携を発表しました。
この連携により、AEON Payを通じて、東南アジアの加盟店で仮想通貨TRX（トロン）やステーブルコインUSDT・USDD（アルゴリズム型のステーブルコイン）を使った支払いが可能になりました。
ユーザーは店舗のQRコードを読み取るだけで即時に支払いが完了します。TRONネットワークの低コスト性と高速処理性能を活用し、大規模なオフライン決済にも対応できる仕組みを構築しました。
AEON社とTRONは、この提携を起点として、アフリカやラテンアメリカの小売市場へのサービス拡大を計画していると報告しています。
「アジアで仮想通貨事業を本格化
仮想通貨決済へ動く東南アジア諸国
東南アジア諸国では、政府主導による仮想通貨取引や決済に関する制度整備も進められています。
タイ、仮想通貨利益を5年非課税に
タイ王国の内閣は6月17日、認可事業者を通じて得た仮想通貨の利益に対し、2025年から5年間にわたり個人所得税（キャピタルゲイン課税）を免除する税制優遇措置を承認しました。
アモーンウィワット副財務相は「タイを世界有数の金融ハブとする戦略的な取り組みだ」と述べ、ドバイやシンガポールといった仮想通貨先進国からの企業誘致を目指す方針を明らかにしました。
タイ財務省の試算によると、この措置により中期的に少なくとも10億バーツ（約44.5億円）の税収増が見込まれており、規制の枠組み内で国内市場の成長を促進する狙いがあります。
シンガポール、仮想通貨業者の取扱制限
一方、シンガポール金融管理局（MAS）は6月6日、海外の顧客に限定して仮想通貨サービスを提供する事業者を対象に、新たな規制方針を示しました。
6月30日以降、このような事業者にはライセンス取得が義務付けられています。ただし同局は、例外を除いてライセンスを発行しない方針を示しており、実質的に無許可業者の海外向けサービス停止を求める措置となっています。
各国の規制当局はマネーロンダリング対策を含む市場の健全化に取り組んでおり、東南アジアでは産業振興と規制強化の両面から仮想通貨決済の普及が進んでいます。
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Source：AEON公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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