ビットコイン・仮想通貨業界の「黄金時代」へ

トランプ政権でAI・仮想通貨政策を担当するデイビッド・サックス氏らは2025年2月4日に、仮想通貨に関する初の公式記者会見を行いました。

この会見には、仮想通貨支持派であるティム・スコット上院議員、フレンチ・ヒル上院議員、ジョン・ブーズマン上院議員、グレン・トンプソン下院議員も出席しました。

サックス氏らが会見で語った、米国における仮想通貨への具体的な取り組みについては以下の通りです。

100日以内にステーブルコイン法案を可決へ

米ドルの強化を図るため、ステーブルコインの法制化が優先事項と位置付けられており、サックス氏は「政権発足後、100日以内にステーブルコイン法案を可決し、その後、より広範な市場構造改革を進めることを目標としている」と述べました。

記者会見とほぼ同時に、ビル・ハガティ上院議員が「2024年ステーブルコイン決済明確化法案」の草案を提出したことが報じられており、ティム・スコット上院議員は「ハガティ上院議員によって提出された法案が最初に前進する可能性が高い」と述べました。

GENIUS法と呼ばれるこの法案は、米ドルに裏付けられたステーブルコインの発行者にとって、具体的な合法化への道筋を作るものとされています。ステーブルコイン発行者に対し、月次報告書の提出義務や虚偽報告に対する刑事罰などについて定められています。

同法案の支持者は「仮想通貨の利用拡大により、米ドルの優位性が強化される可能性がある」と主張しており、フレンチ・ヒル上院議員は、下院におけるステーブルコインの立法と、より広範な規制枠組みと継続的な推進の必要性を強調しました。

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規制の明確化

サックス氏は、バイデン政権下で起きたことを踏まえて、トランプ新政権がビットコイン（BTC）や仮想通貨業界に対して友好的であることを次のように述べました。

ここ数年、多くの創業者と話をしてきたが、彼らは繰り返し、ワシントンに最も求めているのは規制の明確化だと語ってきました。

彼らはただ、ルールを知りたいだけなのです。そうすれば、それを守れるのです。率直に言えば、旧体制のSECは創業者にルールを示さず、その後起訴するという恣意的な訴追を4年間続けていました。

多くの創業者が「仮想通貨企業を創業したというだけで個人的に銀行口座を凍結された」という話を私に話してくれました。

米国を金融技術の世界的リーダーとして位置づけるとともに、消費者と起業家の双方に利益をもたらす規制監督を行なっていきます。

グレン・トンプソン下院議員は、FTXの崩壊に触れ「規制の明確化を求める声がかつてないほど高まっている」と語り、タスクフォース（作業部会）がホワイトハウスと連携し、イノベーションと安全策のバランスを取った枠組みを構築できるとの考えを示しました。

仮想通貨イノベーションの最前線に

グレン・トンプソン下院議員は、仮想通貨産業に関して先頭に立つべきだとの見解を示した上で次のように語りました。

インターネット1.0に関してはアメリカが真のリーダーでした。そしてインターネット2.0でも、世界をリードしたのはアメリカです。

私たちが今話題にしているのはインターネット3.0であり、それは価値あるインターネットです。私たちはそれに原則的な方法で取り組んでいます。

仮想通貨のチャンスは想像をはるかに超えたものであり、サックス氏を筆頭に、仮想通貨市場に確実性をもたらすことに全力で取り組んでいます。

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戦略的ビットコイン準備金

質疑応答で、仮想通貨準備金について質問が出され、それに対しサックス氏は「トランプ大統領が我々に依頼したことの1つは、戦略的なビットコイン準備金の構想を評価することだった」と述べました。

さらに、同氏は「我々はビットコインが今後の金融システムにどのような影響を与えるかを精査し、戦略的な備蓄について評価を進めていく」と付け加えました。

なお、今月3日に、トランプ大統領が政府系ファンドの設立を命じる大統領令に署名したことが報じられましたが、政府系ファンドとの関連性については「管轄ではない」と語っています。

仮想通貨を経済戦略の一環に

サックス氏は会見でのあいさつで次のように語っています。

トランプ政権は経済のあらゆる分野において、仮想通貨やブロックチェーン技術、関連技術の責任ある成長と利用を支援する方針です。

私たちの目的は、大統領令により課された任務である「米国におけるステーブルコインを含むデジタル資産の発行・運用を統制する連邦規制枠組みを提案・構築」です。

仮想通貨の黄金時代を築くことを楽しみにしています。

今後もステーブルコイン規制やビットコイン準備金などに関する議論が続くと見られており、仮想通貨市場にどのような影響を与えるかが大きな注目が集まっています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ