仮想通貨ニュース週間まとめ「サミット・税制改正・BTC・カルダノ」などの注目記事

2025年3月2日〜8日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

メキシコ大富豪「BTCを可能な限り買うべき」

米大手メディアのブルームバーグは2025年3月4日に、メキシコの大富豪であるリカルド・サリナス氏が、自身の投資ポートフォリオの約70%をビットコイン（BTC）関連資産で構成していることを報じました。

同氏は仮想通貨に関する発言が注目されることが多く、過去には「ビットコインをできる限り買うべきだ」と見解を示しています。今回の投資ポートフォリオの報道は、同氏のビットコインへの強い信念を改めて示すものと考えられています。

法定通貨ではなくBTCを

資産の70%をビットコインに投資「可能な限り買うべき」メキシコ大富豪リカルド・サリナス氏

ブケレ大統領「ビットコイン追加購入」継続？

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2025年3月5日に、IMF（国際通貨基金）からのビットコイン購入停止要請を拒否し、今後も購入を続ける意向を明らかにしました。

IMFは3月3日、エルサルバドル向けに14億ドル（約2,100億円）の融資枠に関する延長協定を公表し、政府によるビットコイン追加購入を事実上禁止としていました。

今回、その中での追加購入と購入継続が示唆されたことで大きな話題を呼んでいます。

今後のBTC購入も示唆

ブケレ大統領「ビットコイン追加購入」継続を示唆｜IMFの要求を拒否か

堂島取引所「ビットコイン先物上場」申請を準備

大手メディアのブルームバーグは2025年3月4日に、大阪市に拠点を置く堂島取引所が、ビットコイン先物の上場認可に向けて、今月末までに申請準備を整える方針であることを報じました。

このニュースは、ブルームバーグが「事情に詳しい人物の話」として伝えたもので、金融庁の認可が下りれば、早ければ2025年度中にも円建てのビットコイン先物取引を開始する予定であると明らかにしています。

予定通り上場された場合、伝統的な取引所によるビットコイン先物としてアジアで初の事例となり、国内外の暗号資産（仮想通貨）市場関係者から注目を集めています。

アジアで初のビットコイン先物上場？

堂島取引所、アジア初「ビットコイン先物上場」申請準備＝報道

ニューハンプシャー州「BTC準備法案」ほぼ満票で可決

ニューハンプシャー州の下院議会は2025年3月5日に、州の公的資金の一部をビットコインなどに投資できるようにする「ビットコイン準備法案（HB302）」を圧倒的多数の支持により可決しました。

議会情報を提供している「LegiScan」によると、同法案は委員会審査を「16対1」で通過しました。同州はこれまでも仮想通貨に前向きな姿勢で知られており、今回の法案可決はその傾向を色濃く示すものとなりました。

この法案はニューハンプシャー州上院に送られ、上院でも委員会審査や本会議採決を経て可決されれば、知事の署名を経て正式に法制化される流れとなります。

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カルダノ財団、ブラジル最大の国営IT企業と提携

カルダノ（Cardano/ADA）の発展を推進する非営利団体のカルダノ財団は2025年3月6日に、世界最大級のブラジル国営IT企業である「SERPRO」と提携したことを発表しました。

今回の提携は「技術革新・デジタルインフラ開発・ブロックチェーン教育」を中心としたもので、SERPROの豊富な行政管理経験とカルダノのブロックチェーン技術を組み合わせることで、ブラジルの政府サービスにおけるデジタル変革を加速させ、ラテンアメリカの公共部門でブロックチェーン採用を推進するとされています。

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