リップル幹部アルデロティ氏、新SEC体制のもとで訴訟取り下げの可能性に言及

SEC訴訟の転機となる可能性

リップル（Ripple）の最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルデロティ氏は、2025年1月28日に開催された「XRPコミュニティ・デー2025」のXスペースにおいて、次期SEC（米国証券取引委員会）委員長による仮想通貨企業に対する訴訟取り下げの可能性について言及しました。

アルデロティ氏は「訴訟や執行による規制は、米国が追求すべき道でなく、新しいSECはそのことを理解している」と述べ、2025年中の訴訟取り下げに対して慎重ながらも楽観的な見方を示しました。

SECは2020年12月、XRPトークンを未登録証券として販売したとしてリップル社を提訴しました。

2024年8月には連邦裁判所が1億2,500万ドル（約194億円）以上の支払いを命じる判決を下しましたが、両者ともこの判決を不服として控訴している状況です。

アルデロティ氏は、次期SEC委員長のポール・アトキンス氏のもとで、詐欺性のない登録義務違反案件については見直しが進む可能性を指摘しました。

ただし、SECは依然として官僚的な組織であるという見解も示しており、解決には時間を要するとの見方もあるようです。

リップルは政界との関係構築も積極的に進めています。

アルデロティ氏とブラッド・ガーリングハウスCEOは、トランプ氏のマール・ア・ラーゴ邸での夕食会や大統領就任式に出席したことが明らかにされています。

また、リップル社はトランプ氏の大統領就任記念基金に500万ドル（約7.7億円）相当のXRPを寄付するなど、新政権との関係強化を図っています。

アルデロティ氏は、トランプ政権の仮想通貨政策を「好材料でしかない」と高く評価しています。

デジタル資産規制の検討を目的とした作業部会の設立や、SECの仮想通貨タスクフォース立ち上げなど、具体的な取り組みを挙げて規制環境の改善に期待を示しました。

リップルは米国市場での事業展開も加速させる構えです。ガーリングハウスCEOは、トランプ氏の大統領就任を見据え、求人の75％を米国に集中させる方針を示しています。

さらに、政治活動委員会（PAC）のフェアシェイクへの4,500万ドル（約70億円）の寄付を通じて当選を支援した議員たちが、共和党主導の議会で仮想通貨規制に関する法案が前進する可能性があるとアルデロティ氏は指摘しています。

仮想通貨に前向きな議会と仮想通貨支持派の大統領がいる中で、2025年末までには何らかの法整備が進むとの見解を示しました。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.45円）

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Souce：Xスペース
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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