トランプ氏、就任初日に大統領発令か｜仮想通貨業界リーダーたちと最終調整＝報道

暗号資産関連の問題に対処する大統領令

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、2025年1月20日の大統領就任初日に仮想通貨（暗号資産）に関する大統領令を発令する可能性があると伝えられています。

「トランプ次期大統領が就任初日に大統領令を発令する可能性がある」という報道は、2024年12月23日のロイターの報道でも報じられていましたが、2025年1月13日にはワシントン・ポストも同様の報道を行なっています。

ワシントン・ポストが関係者の話として報じた内容によると、トランプ政権移行チームのメンバーは仮想通貨業界のリーダーたちと協力しながら立法戦略の最終調整を行なっているとのことで、就任初日には物議を醸していた仮想通貨関連の問題に対処する大統領令が発令される可能性があると伝えられています。

この大統領令は「仮想通貨関連企業の銀行口座を意図的に閉鎖・凍結する”デバンキング”の問題」や「金融機関や企業が顧客の暗号資産を保管する場合に、その資産を貸借対照表に負債として計上するよう義務付ける”SAB121″の問題」などに対処するものになるとのことで、トランプ氏の就任直後から仮想通貨業界に追い風が吹く可能性に期待が高まっています。

サックス氏とトランプ政権移行チームのメンバーは、仮想通貨業界のリーダーたちと密接に協力して立法戦略をまとめており、トランプ氏は就任初日に、デバンキングや、デジタル資産を保有する銀行にデジタル資産を貸借対照表上の負債として計上することを求める物議を醸している仮想通貨会計方針の廃止などの問題に対処する可能性のある大統領令を発令すると、協議に関わった人物は述べている。

「トランプ陣営はこれが優先事項だと非常に明確にしている」と関係者は付け加えた。

期待が高まるトランプ氏の大統領令

トランプ氏の大統領令に関する報道は以前からなされていて、先月18日には政策立案者や規制当局にビットコインの利点を伝えることを目的とした無党派・非営利の教育組織である「Satoshi Action Fund」のデニス・ポーター氏から”大統領令の草案”も報告されています。

この時に報じられた草案内容は「ビットコイン準備金の導入」に関するもので、具体的には「ビットコイン準備金の設立、BTC保管ソリューションの開発、押収されたBTCのオークション中止と移管」などを含む様々な内容が含まれていると伝えられていました。

トランプ次期大統領が実際に就任初日に大統領令を発令するかは現時点で不明であるものの、トランプ政権は「ビットコイン準備金の採用、銀行の仮想通貨本格参入に向けた環境整備、暗号資産諮問委員会の設立、一部銘柄の課税ゼロ、eVoteシステムの導入」など様々な政策で期待されているため、今後の動きには注目が集まっています。

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