トランプ政権がリップルの成長を促す

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が2025年1月6日に、自身のXアカウントで「トランプ強気相場（Trump bull market）は本物だ」と投稿しました。

ガーリングハウス氏は「ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利したことによって、新たに契約を締結した企業数が2024年の最後の6週間だけで、その前の6ヶ月間の契約数よりも大幅に増加した」と報告しています。

2025年が到来し、トランプ強気相場は現実のものとなった。リップル社にとって、SECのゲンスラーが米国内でのビジネスチャンスを何年も事実上凍結させた後では、これはさらに大きな意味を持つ。楽観的な見方は明らかであり、当然のことだ。

（中略）

トランプ陣営は、スコット・ベセント、デビッド・サックス、ポール・アトキンスらを先頭に、まだ就任していないにもかかわらず、すでに米国でイノベーションと雇用の拡大を加速させている。

何を言っても構わないが「トランプ効果」はすでに彼の選挙運動を通じて、そして政権の初日の優先事項を通じて、仮想通貨を再び素晴らしいものにしつつある。

また、リップル社はこれまで募集職種のうち約75%が米国拠点であり、直近4年間は海外採用が中心でしたが、トランプ氏が次期大統領として決まってからは米国内での人材獲得を強化するとの方針を示しています。

リップル社は、米国内での人員獲得の強化や企業との契約数増加によって、事業拡大や新たなサービスの開発・支援ができるようになることが期待されています。

米国市場での地位向上に影響する

ガーリングハウス氏は「トランプ政権はすでにイノベーションと雇用を米国に呼び戻しつつある」と述べています。

さらに、米国証券取引委員会（SEC）の委員長に指名されたポール・アトキンス氏は、仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しており、リップル社の事業拡大や市場での地位向上に大きく貢献することが期待されています。

財務長官のスコット・ベッセント氏や、AI・仮想通貨責任者に就任したデイビッド・サックス氏も同様に、トランプ新政権による新体制が、アメリカ国内での仮想通貨産業を有利な状況にすると評価しています。

一方で、リップル社は2020年に違法な証券募集を行ったとして、差止命令の発給や調達した資金の没収、民事制裁金の賦課などを求める訴訟をSECに起こされていました。

しかし、今回の大統領選の結果によって、SECがリップル社とガーリングハウス氏を訴えてきた裁判を取り下げる可能性があるとの見方が広がっています。

今後リップル社とSECとの裁判の結果が、リップル市場や仮想通貨市場に大きな影響を与える可能性があるため、今後の裁判の動向に注目が集まっています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ