デジタル資産ハブ目指す

タイの財務省は、暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益に対する7％の付加価値税の支払いを免除し、規制緩和したようだ。現地メディア「バンコクポスト（Bangkok Post）」が2月7日伝えている。

報道によれば、免税期間は今年1月1日から有効で、無期限だという。

なお暗号資産取引に関する付加価値税の免除は、暗号資産ブローカーやディーラーにも適用されるという。

またタイは同措置により、同国をデジタル資産ハブとして発展させようとしているようだ。

財務省は、資金調達の新たな代替ツールとしてデジタル資産を推進したい考えだという。

タイ証券取引委員会（SEC）は1月、リアルワールドアセット（RWA）等のデジタル資産への投資基準を見直した。

これによりタイでは個人投資家が、RWA等のデジタル資産へのICOへ参加できるようになった。

この見直しには、投資家保護と「国家発展」のためのバランスを保つ狙いがあるとSECは伝えていた。

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参考：バンコクポスト
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参照元：ニュース – あたらしい経済