Ripple社の求人ページに「ETF」の記載

Ripple（リップル）社が仮想通貨XRPの上場投資信託（ETF）に向けた準備を進めている可能性があることが明らかになりました。

リップル社は現在「イギリス・ロンドン」や「アメリカ・ニューヨーク」で事業開発担当シニアマネージャーを募集していますが、この求人ページの職務内容欄には『内部取引チームおよび関連パートナーと協力して、暗号資産関連のETFイニシアチブを推進する 』と記載されています。

現物ビットコインETFが米国で承認されたことによって、仮想通貨業界では「XRPのETF」に関する予想も増えてきていますが、リップル社の求人ページでETFに関する言及が見つかったことによって、現在は『XRP ETFは予想よりも早く登場するかもしれない』と期待する意見が多数出ています。

速報：リップル社はニューヨークの事業開発担当シニアマネージャーを募集しています！

職務内容にヒントがあります：
「暗号通貨関連のETFイニシアチブを推進する」

XRPのETFは予想以上に近い？

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「XRP ETFの承認」に関する意見は様々

ビットコインETFの承認後には、その他複数の仮想通貨ETF承認を期待する意見が多数見られていますが、XRPのETF承認について「もうしばらく時間がかかる可能性がある」という意見も出ています。

最初に「XRP先物ETFの承認」が必要？

「FOX Business」の記者であるエレノア・テレット氏は、今回の投稿を引用する形で『XRPの現物ETFが承認されるためには、最初に先物ETFの承認を得る必要がある』と述べており、『XRP先物ETFが承認されれば、XRP現物ETFの承認に向けた一歩になる』と語っています。

同氏は「ビットコインの現物ETFが承認されたのは、米SECが”CMEのビットコイン先物市場が不正や操作の監視を行うのに十分である”と判断したからだ」と説明しています。

XRPの現物ETFを実現させるためには、最初に先物ETFが必要です。

BTCの現物ETFが承認されたのは、米SECが「CMEのビットコイン先物市場が不正や操作の監視を行うのに十分である」と結論づけたからです。

もしも、XRPが先物ETFの承認を獲得すれば、現物ETF承認に向けた一方となるでしょう。

訴訟問題の完全な解決が必要？

一方、BloombergのETFアナリストであるジェームス・セイファート氏は、今月11日のインタビューで“米SECのリップル社に対する訴訟が完全に終わっていないこと”を理由に「今年中にXRP ETFが承認される可能性は低い」との見解を語っています。

米SECとリップル社の訴訟問題では「個人投資家向けのXRP販売などは有価証券販売に該当しない」との判断が下されましたが、それと同時に「機関投資家向けのXRP販売は有価証券販売に該当する」との判断も下されています。

米SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、現物ビットコインETFの承認時に「今回の承認は有価証券に該当しない資産の1つである”BTC”に関するETFに限定したものであり、その他暗号資産のETFを承認する意思を示すものではない」と説明していたため、XRPのETFが承認されるためには「XRPは有価証券ではない」という前提が必要であると考えられています。

また、米国では「ビットコイン先物ETF」と「イーサリアム先物ETF」が承認されている一方で「XRP先物ETF」は承認されていないため、そのような点もXRP ETFの承認に時間がかかる理由として挙げられています。

しかしながら、Ripple社は求人ページの中で「暗号資産関連のETFイニシアチブを推進する方針」を示しているため、将来的にはXRP ETFが登場する可能性もあると期待されます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ