韓国金融規制当局、現物ビットコインETF仲介は「違法の恐れあり」と判断。サムスンら取引中断も

今後の見直しも示唆

韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）が、海外で上場された現物ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）を扱うことは同国において、法に違反する可能性があると1月12日声明を出した。

FSCの発表によれば、韓国の証券会社がそのような現物ビットコインETFを仲介することは、韓国政府関係省庁次官会議で発表された「暗号資産関連緊急対策」及び「資本市場法」に違反する可能性があるという。

ただしFSCは一方で、韓国では今年7月に「仮想資産の利用者保護等に関する法律」が施行予定であり、米国など海外での取り扱い事例もあることを加味し、今後更なる見直しが行われる可能性も示唆した。

韓国の暗号資産規制は、2部構成となる予定で、第1部は昨年可決されている。来年7月に施行予定の第2部は、暗号資産の発行・上場・上場廃止に関する明確なルールを設定することを目的としたものになるとのことだ。

またFSCの発表を受け、韓国内の証券会社らが海外の現物ビットコインETFの新規取引を中断したことが現地メディア「デイリアン（데일리안）」によって報じられている。

報道によれば、業務停止処分を受けた企業のリストには、サムスングループの証券部門と未来資産証券が含まれているという。

両社はカナダやドイツの現物ビットコインETFの取引を中止したとのことで、具体的には未来資産証券が、カナダ証券市場に上場された「パーパスビットコインETF（Purpose Bitcoin ETF：BTCC）」の上場を中断したとのことだ。

FSCが暗号資産（仮想通貨）ETFの取引を禁止する規則方針を貫く姿勢を示したことは1月11日、現地メディアにて報道されていた。

FSCは昨年7月、2024年1月以降に同国の会計規則の一環として、暗号資産を所有・発行する企業に対し、財務諸表にて保有する暗号資産に関する情報を開示するよう義務付ける新規則を発表している。