スタークネット財団、独自トークン「STRK」の割当計画を発表

2023-12-11
 NewEconomy

スタークネット財団がSTRKの供給計画を発表

スタークネット（StarkNet）の開発等を主導するスタークネット財団（Starknet Foundation）が、同ネットワークの独自トークン「STRK」の割当計画における第1弾の情報の一部を12月8日公開した。

発表によると「STRK」割当の第1弾では、スタークネットの成長を促進する為に18億以上の「STRK」が、複数の取り組みに対して供給されるとのこと。

現時点における 18億以上の「STRK」の割当の内訳としては、9億STRKが「規定委員会」へ、残りの9億STRKが「ユーザーへの払い戻し」に割り当てられるとのこと。　

まず「規定委員会」に割当られる9億STRKは、複数のプログラム及びフェーズにわたり公平性や分散性、透明性高く「STRK」を配分する為に使用されるという。「規定委員会」の役割についてスタークネット財団は「ネットワーク内におけるトークンの所有権を分配し、ユーザーやコミュニティメンバーによる過去と将来の貢献に報いることです」と説明している。

そして残りの9億STRKの割当先である「ユーザーへの払い戻し」 では、ネットワーク上の重要なトランザクションとしてユーザーへ報酬が与えられるとのこと。現在この取り組みは実施に向けて進行中となっており、「STRK」の配布を監督する為の新たな委員会が設立されているという。

さらにスタークネット上のDeFi（分散型金融）活動に対して初期供給となる5,000万STRKが割り当てられたとのこと。この5,000万STRKは、スタークネット上の流動性や取引量、全体的な成長の促進に向けたDeFiプロトコルの活動のインセンティブを検討する為に供給されたという。なおこの取り組みは「DeFi委員会」が主導し、2024年第1四半期（1月〜3月）に実施段階に移行する予定とされている。

また今週には、ネットワーク上の開発者と分散型アプリ（dapps）の為のインセンティブメカニズムが新たに発表される予定とのことだ。

スタークネットは、ゼロ知識証明（zero-knowledge proof：zkp）を活用した、イーサリアム（Ethereum）のレイヤー2スケーリングソリューション。暗号証明技術「zkスターク（zk-STARKs）」を開発したスタークウェア（StarkWare）によって開発され、現在ではスタークネット財団（Starknet Foundation）によって運営されている。

今月1日にスタークネット財団は、「STRK」のエアドロップ実施を計画していることを認め、既にスナップショットが完了していることについて明言した。その為エアドロップ参加への誘導については詐欺である可能性が極めて高い為、URL等へのアクセスは注意が必要だ。

関連ニュース

images：iStocks/namaki

参照元：ニュース – あたらしい経済

NewEconomy
  • NewEconomy

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です